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政務活動費収支報告
政務活動費の収支報告書及び会計帳簿を掲載します。
 
平成25年度
◆収支報告書(PDFファイル) ◆会計帳簿(PDFファイル)

※備考
平成25年度の交付対象期間は、4月〜3月の12か月間でした。交付額は月額7万円×12か月=84万円となりました。

市民の皆さまへの市政報告及び議会報告として、25年度に4回(5月号・8月号・11月号・2月号)発行した議員報告チラシのうち2号分の印刷・配布経費(90%計上)だけで97万6236円となり、年間交付額上限の84万円を上回り、13万6236円の赤字となりましたので、収支報告書にはその2件(11月号・2月号の各印刷及び配布経費)のみを計上しています。

しかし、提出した会計帳簿に計上している項目以外にも、実際には議員活動全般にかかる経費として政務活動費での支出が認められているもの(下欄使途基準参照)に該当する経費を支出しています。例えば、視察に関する交通費、議員の政務活動にかかるガソリン代・公共交通運賃などの交通費及び電話代・郵送代などの通信費、研修の参加費、書籍や専門誌などの資料代、事務作業に必要な事務機器及び紙・インク・トナーなどの消耗品購入費、コピー代などの事務費などです。これらはすべて市議会議員でなければ必要のない経費です。

これらの経費をすべて計上すると、年間交付額の上限を大幅に上回ることになりますので、すべてを計上しても手続上意味がなく、議会事務局の事務手続き合理化のため、上記の通り必要最小限度の額のみ計上しています。 但し、計上している経費以外の領収書についても、私のもとに保管をしています。

実際に交付額の上限を上回った支出の不足分については、議員報酬から補てんをしています。

 
平成24年度
◆収支報告書(PDFファイル) ◆会計帳簿(PDFファイル)

※備考
平成24年度の交付対象期間は、4月〜3月の12か月間でした。交付額は月額7万円×12か月=84万円となりました。

市民の皆さまへの市政報告及び議会報告として、24年度に4回(5月号・8月号・12月号・2月号)発行した議員報告チラシのうち3号分の印刷・配布経費(90%計上)だけで109万2941円となり、年間交付額上限の84万円を上回り、約25万円の赤字となりましたので、収支報告書にはその3件(5月号・8月号・12月号の各印刷及び配布経費)のみを計上しています。

しかし、提出した会計帳簿に計上している項目以外にも、実際には議員活動全般にかかる経費として政務調査費での支出が認められているもの(下欄使途基準参照)に該当する経費を支出しています。例えば、視察に関する交通費、議員の政務活動にかかるガソリン代・公共交通運賃などの交通費及び電話代・郵送代などの通信費、研修の参加費、書籍や専門誌などの資料代、事務作業に必要な事務機器及び紙・インク・トナーなどの消耗品購入費、コピー代などの事務費などです。これらはすべて市議会議員でなければ必要のない経費です。

これらの経費をすべて計上すると、年間交付額の上限を大幅に上回ることになりますので、すべてを計上しても手続上意味がなく、議会事務局の事務手続き合理化のため、上記の通り必要最小限度の額のみ計上しています。 但し、計上している経費以外の領収書についても、私のもとに保管をしています。

実際に交付額の上限を上回った支出の不足分については、議員報酬から補てんをしています。

 
平成23年度
◆収支報告書(PDFファイル) ◆会計帳簿(PDFファイル)

※備考
平成23年度は市議会議員の任期の初年度であったため、任期が5月からとなり、交付対象期間は5月〜3月の11か月間でした。交付額は月額7万円×11か月=77万円となりました。

市民の皆さまへの市政報告及び議会報告として、23年度に3回(8月号・12月号・2月号)発行した議員報告チラシの印刷・配布経費(90%計上)だけで94万972円となり、年間交付額上限の77万円を上回り、約17万円の赤字となりましたので、収支報告書にはその3件(8月号・12月号・2月号の各印刷及び配布経費)のみを計上しています。

しかし、提出した会計帳簿に計上している項目以外にも、実際には議員活動全般にかかる経費として政務調査費での支出が認められているもの(下欄使途基準参照)に該当する経費を支出しています。例えば、視察に関する交通費、議員の政務活動にかかるガソリン代・公共交通運賃などの交通費及び電話代・郵送代などの通信費、研修の参加費、書籍や専門誌などの資料代、事務作業に必要なパソコン等事務機器及び紙・インク・トナーなどの消耗品購入費、コピー代などの事務費などです。これらはすべて市議会議員でなければ必要のない経費です。

これらの経費をすべて計上すると、年間交付額の上限を大幅に上回ることになりますので、すべてを計上しても手続上意味がなく、議会事務局の事務手続き合理化のため、上記の通り必要最小限度の額のみ計上しています。 但し、計上している経費以外の領収書についても、私のもとに保管をしています。

実際に交付額の上限を上回った支出の不足分については、議員報酬から補てんをしています。

 
政務活動費について

枚方市では、「地方自治法第100条第14項・15項・16項」及び「枚方市議会議員に対する政務活動費の交付に関する条例」の規定に基づき、枚方市議会議員が行う調査研究、研修、広報、広聴、市民相談、要請、陳情、各種会議への参加等市政の課題及び市民の意思を把握し、市政に反映させる活動その他市民福祉の増進を図るために必要な活動に要する経費の一部として、議員1人につき月額7万円、一年度当たり84万円の政務活動費が交付されています。

※平成24年9月の地方自治法改正に伴い、「枚方市議会議員に対する政務調査費の交付に関する条例」の改正が行われ、平成25年3月1日から「政務調査費」は「政務活動費」になりました。

政務調査費の支出は「枚方市議会議員に対する政務活動費の交付に関する条例」及び「枚方市議会議員に対する政務活動費の交付に関する条例施行規則」に定められた使途基準に従ってできることになっています。

(使途項目)
1.調査研究費(議員が行う調査研究及び調査委託に関する経費または議員が研修会を開催するために必要な経費若しくは団体等が開催する研修会の参加に要する経費)
2.会議費(1の項に属さない各種会議の開催に必要な経費または参加に要する経費)
3.資料費(議員が行う政務活動のために必要な資料の作成及び図書、資料等の購入に要する経費)
4.事務費(議員が行う政務活動のために必要な事務的経費)
5.広報費(議員が行う政務活動及び市の施策について市民に報告し、または広報をするために要する経費)
6.広聴費(議員が行う市民からの市政及び議員の活動に対する要望若しくは意見の聴取または市民相談等の活動に要する経費)
7.人件費(議員が行う政務活動を補助するための職員を雇用する経費)
8.交通通信費(議員が日常的に行う政務活動のために必要な交通費並びに情報の収集及び通信に要する経費)
9.要請・陳情活動費(議員が要請または陳情活動を行うために必要な経費)
10.会派共用費(会派で行う政務活動に要する経費)

政務活動費の交付を受けた議員は、会計年度終了後、その年度の収支報告書を議長に提出しなければならないことになっています。枚方市では、平成19年度分の政務調査費から収支報告書に会計帳簿、領収書等の添付が義務付けられています。

また「枚方市情報公開条例」に基づき、収支報告書、会計帳簿、領収書等の公開請求を行うことができます。

※枚方市議会議員に対する政務活動費の交付に関する条例
※枚方市議会議員に対する政務活動費の交付に関する条例施行規則

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