トップページ 自己紹介 政策 市政情報紙 メールマガジン 日記
 
トップ>Q&A
Q&A
 
皆さまのご質問にお答えします。
Q:活動を始めたきっかけは何ですか?
Q:将来、枚方をどんなまちにしたいですか?
Q:理想のまちづくりを実現するためには、どのような課題がありますか?
Q:行財政改革というと「〜を削る」「〜は自分たちの責任で」など後ろ向きなイメージです。もっと「〜を作ります」「〜を増やします」など前向きな話をできないのですか?
Q:活動方針について教えてください。
 
Q:活動を始めたきっかけは何ですか?

A:税金と政治を既得権者(一部の業界や労働組合など)から私たちの手に取り戻すため
「こんなに住民税が引かれているけど、ほんまに私たちのために使われているのだろうか?」「図書館は何で午後7時に閉館するの? 仕事が終わってから行っても利用できないやん」「民間企業では不況で給料がカットされているのに、何で公務員の待遇は変わらへんの?」「何で借金をしてまで、私たちサラリーマンがあまり利用しない箱物を作るの?」、サラリーマン時代に自分の給与明細を見ながら、こんな疑問を常々感じていました。この疑問を職場の同僚などに投げ掛けてみても、みんな同じような疑問を持っていることが分かりました。
しかし、みんなが「おかしい」と思っていることが、市役所や議会では改革されるどころか、私たちにとっては負担増にサービスカットと逆に悪い方向に進んでいます。「何でこんなことになるのか?」と原因を考えるうちに、それは税金の使い道(予算)を決める政治家が、私たち市民よりも選挙を支援してくれる業界団体や労働組合など一部の既得権者の方を向いて政治を行っているからだということに気がついたのです。これ以上、市民を無視した政治が続くのは、納税者として我慢できません。
そこで、この現状に疑問を抱いている私自身がまず行動を起こすことで、多くの人に問題点が伝わり、改革の輪を広げていくことができれば、“特定の団体のための利益誘導・バラマキの政治”にストップをかけ、市民本位の政治が実現するのではないかと考えるようになりました。これが活動を始めたきっかけです。

 
Q:将来、枚方市をどんなまちにしたいですか?

A:すべての世代が安心して心豊かに暮らせる持続的発展が可能なまち
枚方市が平成18年度に実施した「市民意識調査」によると、「住み続けたい」「今は移る気はない」「市内で他に移りたい」を合わせると83%になり、市民は枚方の街を「暮らし空間」として捉え、定住を望んでいることが伺えます。
かじや知宏は、枚方市が大阪・京都のベッドタウンとして、子どもから高齢者までそこに住む市民が安心して快適に暮らし、将来にわたって幸福に暮らし続けられるまちづくりを実現するため「すべての世代が安心して心豊かに暮らせる持続的発展が可能なまち」を目指すべきまちの将来像として描いています。今後の枚方市のまちづくりの方向性は、これまでの「住宅都市」としてのまちづくりをさらに充実・発展させるとともに、「暮らし空間」として市民が何世代にもわたって定住していけるための仕組づくりを重点的に進めていくことと考えています。

 
Q:理想のまちづくりを実現するためには、どのような課題がありますか?

A:少子高齢化時代を迎え、税金を効率的・効果的に使うことが必要
すでに、働く世代(税金を納める人)が減少し、介護や医療など福祉にかかる経費が増大をする少子高齢化の時代を迎えています。枚方市でも平成26年には4人に1人が65歳以上の高齢者となり、これからは大幅な税収の増加は見込めそうにありません。また、地域で生活する世帯の構成も変化し、65 歳以上の親族のいる世帯や、単身高齢者世帯、高齢者夫婦世帯、ひとり親の世帯が増加傾向にあります。このように家族構成の複雑化や経済格差の広がりなどにより、市民の公共サービスに対するニーズも複雑多様化し、画一的なサービスでは十分な対応ができなくなってきています。
このような状況の中、将来の世代に負担を押し付けるのではなく、どの世代も公平な負担で必要な公共サービスが受けられ、誰もが身近な暮らしや将来に不安を持つことがないような社会の構築が急がれます。少子高齢化時代において、教育や福祉などの公共サービスの質を維持・向上させながら、かつ将来に渡って健全な財政状態を維持していくには、今までと同じやり方では不可能なことは明白です。高度経済成長時代から続く「あれも欲しい、これも欲しい」の“利益誘導・バラマキ型”の政治・行政システムを大転換し、限られた予算の中から「あれにするか、これにするか」を選択し、より効率的・効果的に税金を使っていくための「行財政改革」が求められています。
さらに、市民の多様なニーズに応えるために、市民により近い地方自治体が地域特性にあった公共サービスを選択し提供することができる「地方分権」を推進するとともに、日本のよき伝統であった地域・家族の繋がりを取り戻すことで「公」が担う領域を見直し、地域の課題は地域の支え合いで解決できるよう、市民や地域の力を生かすための仕組づくりが必要があると考えています。

 
Q:行財政改革というと「〜を見直す」「〜は自分たちの責任で」など後ろ向きなイメージです。もっと「〜を作ります」「〜を増やします」など前向きな話ができないのですか。
A:次の世代に負担を押し付けるような公共サービスの大盤振る舞いには反対です
確かに私も市民サービスが充実すればいいと思っています。しかし、上記の理由により、今後、ますます財政の状況は苦しくなってきます。
「〜作ります」「〜を増やします」は、一見前向きな話に見えますが、今後の状況を考えると、それは「今さえ良ければいい」という考えに映ります。次の世代にまで負担を押し付けるような借金をしてまで、このまま「〜作ります」「〜を増やします」を続けていいのでしょうか? 子どもや孫たちに明るい未来を迎えてもらうためには、今、あえて「〜を見直す」「〜は自分たちの責任で」という英断が必要だと考えます。
 
Q:活動方針について教えてください。
A:業界団体や労働組合などの既得権に切り込むため、しがらみのない立場で活動します
改革は“きれいごと”だけでは進みません。多くの組織や団体の既得権に斬り込んでいかなければならないからです。しかし、既成政党の議員の多くは業界団体や労働組合、地縁団体などの特定の団体の支援を受けて選挙で当選し、支援を受けた団体の利益代表者となって行動をします。団体の利益代表者である既成政党の議員は、有権者受けする「改革」という言葉自体には賛成ですが、具体的に自分の支援団体に改革の矛先が向くとたちまち「抵抗勢力」へと変身してしまうのです。これが改革の進まない理由です。
かじや知宏は、既得権に鋭く切り込み、これまでの“利益誘導・バラマキ型”の政治・行政システムを改革するため、“利益誘導”に直結する団体の支援を受けず、自立した一人の市民の立場で活動をしています。
しかし、私一人の力だけでは、改革は実現できません。私の考えに共感してくださる市民の皆さん一人ひとりのご支援が必要です。また、私と政治理念を同じくする(近い)議員や、政治活動をされている方々とも積極的に連携し、一歩でも改革を前進できるよう努めていきます。
 
Copyright(C) 2006 かじや知宏 All Rights Reserved
かじや知宏 〒573-0171 大阪府枚方市北山1丁目23番57号
TEL:072-809-0733 FAX:072-851-5651 E-MAIL:tomohiro@t-kajiya.com