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平成26年第3回定例会(9月議会) 一般質問

平成26年第3回定例会本会議(平成26年9月18日)で行った一般質問の記録を掲載します。
※これは正式な議事録ではございません。正式な議事録は、数ヵ月後に市役所や図書館、市議会のホームページで閲覧することができます。
※質問・答弁の順序は、読みやすいように前後入れ替えて掲載をしています。

※ユーチューブで質問の動画をご覧になることもできます。→ 一般質問動画
 
(Q1)人事・給与制度について

【かじや 質問】
 まず「人事・給与制度について」お聞きします。
 去る8月7日に、人事院が、本年度における官民較差に基づく給与の引き上げ改定や、来年度の給与制度の総合的見直しの実施等についての勧告を行いました。
 そこでまずお聞きしますが、本市として、今回の人事院勧告の内容を受け、どのように対応されるのか、現時点における考えをお聞きします。

【奥総務部長 答弁】
 職員の給与制度についてお答えします。
 人事院勧告は、人事院が国家公務員の給与について民間企業の給与水準との均衡を図ることを基本に勧告を行うものですので、地方公務員法に定める給与決定の原則である国家公務員や民間企業の給与との均衡を図る観点から、今後の国の人事院勧告の取り扱いに注視しつつ、適切に対応していきたいと考えております。

【かじや 質問】
 まず「人事・給与制度について」の2回目の質問をさせて頂きます。
 職員の給与制度について、本市では人勧に適切に対応していくとのことですが、例えば、箕面市では、若手職員の提言をきっかけとして、人事・給与制度の構造改革に取り組み、人事院勧告に基づかない独自の制度を来年4月から導入されるとお聞きしています。
 その内容の一部を申し上げますと、昇格してもほとんど給料に差がつかない実態を解消するため、一般職と監督職、監督職と管理職などの職階の境目において、級間の号給の重なりがない新たな給料表を導入することとなっています。また、技能労務職員においては、技能労務職給料表を新設し、給料の上限を36万円とすることで、ある程度の年齢に達すると給料が上がらないこととされています。
 手当について、管理職手当は、これまで最低と最高の手当額の差が3万7000円だったのに対し、新制度では参事の4万5000円から部長の12万5000円までと、その差が8万円となっています。
 また、退職手当については、これまで役職加算について退職前の5年間分しか考慮されていなかったところを、新制度においては在職中のすべての役職期間を考慮し、かつ職階ごとの金額差を大きく設定するものとなっています。
 そこでお聞きしますが、今申し上げた、行政職・技能労務職の各給料表や管理職手当及び退職手当について、本市では現状どのような制度となっているのかお聞かせください。

【奥総務部長 答弁】
 本市における給与制度につきまして、まず、給料表は、行政職・技能労務職ともに、国における俸給表を基礎とした給料表を適用しているところです。ちなみに技能労務職における上限の給料額は、監督職にある5級の最高号給で36万5900円となっています。
 次に手当でございますが、管理職手当につきましては、課長代理の4万5000円から理事の9万円までの範囲で支給しています。退職手当の算定については国の制度に準拠しており、役職加算については、退職前の5年としております。

【かじや 質問】
 本市の給料表については、国の給与制度を基礎としているとのことですが、国の給料表では、役職が上がっても、さほど給料に差がつかない実態があると思われます。そこで、本市の行政職給料表の適用を受ける職員のうち、係長で最も年収が高かった職員の上位10人の平均と、課長代理で最も年収が低かった職員の下位10人の平均の年収額をお聞かせください。

【奥総務部長 答弁】
 職員の年収額につきまして、平成25年度の実績では、係長で年収の多かった上位10人の平均が約940万円で、課長代理級である5級の下位10人の平均は約691万円となっています。

【かじや 質問】
 職員の年収額について、係長の上位10人の平均が、課長代理の下位10人の平均を大きく上回ることとなっていますが、これはどのような要因によるものでしょうか。
 また、同じく国を基礎としているといわれた技能労務職給料表について、その適用を受けるのが一部の職員に限定されているとお聞きしていますが、何故、一部の職員のみの適用となっているのか、また、技能労務職給料表の上限の給料額36万5900円に対応する、適用を受けない技能労務職員の給料額はいくらになるのかお聞きします。

【奥総務部長 答弁】
 係長の上位10人の平均年収額が課長代理の下位10人の額を上回っている要因としまして、係長には平均で約222万円の時間外勤務手当が含まれていることと、それぞれの10人の比較では、課長代理より係長の平均年齢が約10歳上回っていることなどが考えられます。
 技能労務職員につきましては、平成24年度以降の採用者について技能労務職給料表を適用し、それ以前から在職している主任以上の職員については引き続き行政職給料表を適用するとしたものですが、これは、主任級以上の職員が一定事務事業にも携わっていることや、行政職員と同様の昇格ルールによって現在の職に任用していることから、行政職給料表を適用することとしたものです。また、技能労務職給料表の5級に対応する、行政職給料表の職務の級は4級であり、最高号給は40万5800円でございます。なお、平成25年度の実績では、その4級の技能労務職員で年収の多かった上位10人の平均は約790万円となっています。

【かじや 質問】
 職員の給与につきまして、時間外勤務手当が大きな要因とはいえ、課長代理は管理職手当の支給を受けているわけであり、管理職である課長代理と係長で、収入の逆転現象が生じていることには変わりありません。これは、昇格してもしなくても、年功序列の給料になる現在の制度の弊害であり、勤続年数が長いのに部下にとどまっている職員のほうが、給料が高いといった不公平感は「昇格しても責任が増えるだけ」「昇格したら損」という空気を蔓延させ、職員のモチベーションの低下に繋がっていくことが考えられます。昨年9月の議会答弁において、課長代理の昇任試験への受験割合が、5年前は55.5%であったところが、平成24年度には26.7%となっているなど、実際に管理職への昇任希望者の減少といった課題も明らかになっています。
 また、技能労務職員についても一定事務事業に従事しているとはいえ、同じ技能労務職員でありながら、異なった給料表の適用を受け、給料の上限にもかなりの差が生じている現在の制度が、適正であるのか大いに疑問です。
 7月に「みんなの党市民会議」と「未来に責任・みんなの会」の2会派の議員で、箕面市に伺って、人事・給与制度についての話をお聞きしてきました。箕面市では「年齢と処遇の一致」から「責任と処遇の一致」へ給料表を大きく転換するとともに、人事制度において客観性・納得性を上げる評価制度を導入することにより、真に頑張る職員が報われる制度の構築を目指すというコンセプトのもとで、人事・給与制度の構造改革を進めてこられたとのことでした。この改革では、頑張った職員に報いるための投資を行うと同時に、人件費の抑制効果も上がると試算されています。
 このように、箕面市では市長が先頭に立って、これまでの国公準拠の枠組みから離れた非常に大胆な取り組みをされていますが、本市についても管理職への昇任希望者の減少といった実態があることや、その他にも先に挙げた様々な問題点の解消のためには、いつまでも人勧や国に右にならえではなく、こうした自治体独自の取り組みについても、給与制度の構築には参考となることも多いのではないかと思いますが、本市の見解をお聞きします。

【奥総務部長 答弁】
 本市の給与制度につきましては、これまでから人事院勧告に準じた取り扱いを基本とすることで、地方公務員法が掲げる「情勢適応の原則」や「均衡の原則」に基づく制度としてきたところであり、引き続きこの考え方を基本としてまいりたいと考えているところです。
 今回の箕面市における制度の見直しは、今後実施される予定の制度であることから、現時点では効果や課題等の検証もされておりませんので、今後、こうした他市の事例の効果や課題を参考にしながら、職員のモチベーションの維持や向上が図られる、職務職責に応じたメリハリのある給与制度となるよう、制度の検証に努めていきたいと考えています。

【かじや 意見】
 箕面市の「人事・給与制度構造改革の概要」の表紙には、次のような文章が掲載されています。「現在は、頑張って昇格した職員には責任だけが重くなり続けて仕事が集中し、その一方で、漫然と過ごす職員も給与だけは平等に上がっていくという不均衡な状況にあり、このことが多くの有望な職員たちのモチベーションを下げ、ときに『昇格したら損』という空気まで生みだしかねない構造的要因となっている」。まさに本市の現在の制度も、この指摘に当てはまるのではないかと考えます。
 6月議会でも指摘しましたが、これから定年延長の実施を控え、人件費の増大が懸念される中、50歳台後半層の給与抑制や職務・職責に応じたメリハリのある給与制度への改革が急務です。ぜひ箕面市など他の自治体の先進事例を参考にしながら、責任と処遇が一致する給料表への転換をはじめとする人事・給与制度の抜本的な改革に取り組んでいって頂きますよう要望します。

 
(Q2)「やさしい日本語」を使った広報について

【かじや 質問】
 次に「『やさしい日本語』を使った広報について」お聞きします。
 「やさしい日本語」という考え方をご存知でしょうか。文字や文節、漢字の数が少なく、小学校低学年の教科書レベルに相当する日本語で、活字を大きくしたり、フリガナやイラストなどを活用した情報伝達手段です。市民への広報が必要な時に、日本に住む外国人の方などにも適切に情報を伝えることができるよう考案されたものです。
 最近では、国や自治体のホームページでも災害情報などを中心に「やさしい日本語」が使われるようになっています。本市においても広く市民に情報を伝えるには、誰もが理解できるような分かりやすい広報が必要だと考えますが、本市での取り組み状況についてお聞きします。

【岸政策企画部長 答弁】
 「やさしい日本語」を使った広報についてのご質問にお答えします。本市では、市民に対して様々な形で広報を行っておりますが、その際には、できるだけ平易で分かりやすい表現となるよう努めています。一例として「広報ひらかた」では、中学生が理解できる文章表現を基本にしており、子ども向けの特集ページではさらに、漢字にふりがなを振るなどの工夫をしているところです。

【かじや 質問】
 次に「『やさしい日本語』を使った広報について」の2回目の質問をさせて頂きます。
 災害が起こった時にどのような行動をとればよいかなど、緊急の情報は市民へ素早く確実に伝える必要があります。そういう意味で、ホームページでの情報発信は重要であると考えますが、私たちが普通に読むことができる文書でも、外国人や知的障害者の方などにとっては、難しくて読めないこともあります。
 例えば、大阪府内においても大阪府をはじめ大阪市など多くの自治体がホームページに「やさしい日本語」を掲載するなど取り組みを進めています。例えば、9月5日に行われた「大阪880万人訓練」の際には、北河内では四條畷市などがホームページに「やさしい日本語」を用いた情報を掲載していました。本市ではそのような取り組みを行っているのかお聞きします。

【岸政策企画部長 答弁】
 本市のホームページは情報をより迅速・適切に発信できるよう、各担当部署で作成しております。現在、「やさしい日本語」を使ったページはございませんが、バリアフリー機能としまして、表示されたページを音声で読み上げる機能、英語・中国語・韓国朝鮮語といった外国語に翻訳できる機能、文字を拡大できる機能などを設けています。

【かじや 質問】
 いくら音声で読み上げたとしても、その内容が理解されなければ意味がありません。ここに「大阪880万人訓練」の際に大阪府がホームページに掲載したチラシがあるのですが、漢字にフリガナを振っていたり、「津波」と言う言葉を「とても高い波」という言葉に置き換えているなど、外国人だけでなく知的障害者や子どもにも配慮したやさしい表現がなされています。このように「やさしい日本語」は、いわゆる情報弱者と言われる方々への情報伝達手段として非常に効果的であると考えます。
 本市でもホームページで「やさしい日本語」を活用すべきと考えますが、見解をお聞きします。

【岸政策企画部長 答弁】
 「やさしい日本語」の考え方につきましては、基本的には本市で取り組んでいる広報の考え方と同じ方向にあると認識しておりますが、よりやさしい表現が必要という点で新たな考え方を示すものと思われます。 今後「やさしい日本語」につきましては、各部に設置した情報発信リーダーや各部署の担当職員を対象にした研修などを通して紹介してまいります。

【かじや 要望】
 災害情報を中心に、「やさしい日本語」を活用する自治体が全国的にも増えてきています。また、報道機関でもNHKが「やさしい日本語」によるニュースサイトを開設しています。このよう全国的に官民の取り組みが進む中で、本市としても積極的に取り組んでいく必要があるのではないのでしょうか。今後、まず市民の生命・財産にかかわる災害情報などからでも「やさしい日本語」を取り入れた情報発信に取り組んで頂きますよう要望します。

 
(Q3)NPO活動応援基金について

【かじや 質問】
 次に「NPO活動応援基金について」お聞きします。
 NPO活動応援基金事業は、市民からの寄付金を積み立てた基金を原資にしていると聞いていますが、この事業の趣旨や寄付の状況についてお聞きします。併せて、基金を補助金として受けようとする団体の申請から交付までの流れはどのようになっているのか、その概要についてお聞きします。

【佐藤市民安全部長 答弁】
 枚方市NPO活動応援基金は、寄付を通して社会貢献を考える市民からの寄付金を積み立て、公共サービスの新たな担い手であるNPO法人へ補助することにより、自主的な市民活動の推進を図るために、平成20年3月に創設されたものでございます。基金には、寄付者の意向が反映されやすいよう、一般寄付、特定の活動分野を指定する活動分野希望寄付、特定の法人を指定する団体希望寄付の3種類を用意しており、平成25年度は17件の寄付があり、寄付金額は82万2000円で、そのうち、一般寄付、活動分野希望寄付がそれぞれ1件、残り15件は、1法人に対する団体希望寄付となっております。
 また、手続きについては、通常、当該年度の寄付は12月にいったん締め切り、翌年2月頃に基金に登録されたNPO法人より補助事業の募集を行い、3月にプレゼンテーションによる審査を行っております。こうしたスケジュールでの運用のため、実際の補助金の交付は、寄付された翌年の6月〜7月頃となっております。

【かじや 質問】
 次に「NPO活動応援基金について」の2回目の質問をさせて頂きます。
 手続きについてですが、基金から補助金をもらうためには審査会の審査を受けなければならないとのことですが、審査過程が複雑で、申請書類の作成などに、かなりの負担がかかっているのではないでしょうか。例えば、数百万円の補助金をもらうためなら、それ相当の手間は許容できますが、数万円の補助金のために膨大な手間をかけるのであれば、市への申請を諦めて、民間の制度を活用した方が効率的であるとの声も聞いています。
 また、特定の団体に寄付を希望していても、寄付金が指定団体の手元に届くまでかなりの時間を要するとのことです。例えば、寄附者と寄附を受ける団体との間で、すでに寄附の話ができているにも関わらず、この制度を活用した場合、団体に補助金が入るのは最大で1年半も待たなければならないことになります。寄付者の意向をできるだけ迅速に実現するためにも、もう少し短期間で指定団体に補助金を交付できないでしょうか。
 最近では民間においても寄付集めをサポートするサイトがあり、そうした民間サイトであればもっと素早く資金が入ってきます。団体の活動をサポートする観点から、この基金事業の手続きをもう少し簡素化できないものでしょうか、見解をお聞きします。

【佐藤市民安全部長 答弁】
 積み立てた寄付金を特定のNPO法人に交付するためには、一定の審査は必要と考えており、枚方市附属機関条例に基づき枚方市NPO活動応援基金支援審査会を設置し、補助金の交付の適否等に関する審査を行っております。
 各団体からは、団体の活動の概要や補助金を活用する予定の事業計画や予算書など、審査に必要な最低限の書類の提出は求めるとともに、プレゼンテーションを実施しておりますが、書類作成などに関する申請者の負担軽減については、申請書類に記入欄が多すぎるとの声もあり、これまでに記入内容や方法を改善するなど、様式の見直しを行ってきており、今後も、より分かりやすく、負担も少なくなるよう努めてまいります。

【かじや 質問】
 寄付が順調に集まっていれば、その都度、審査会を開催するなど、補助金の交付期間の短縮に向けてもっと柔軟な対応が可能になると思います。しかし、寄付の現状を聞くと、一般寄付が低調で、特定の法人が指定寄付の対象となっており、多くのNPO法人への支援につながっていないようです。今後、一般寄付を増やしていくためには、制度の周知だけでなく個々の団体の活動をPRする広報活動の充実が必要であると考えます。
 NPO法人にとって、安定した活動を継続するためには、活動資金をどう確保するかが大きな課題です。もちろん、団体独自で資金を集める努力は必要ですが、この事業を活用しようとする団体への支援のひとつとして、広報活動に対する支援ができないものでしょうか。
 例えば、民間の資金調達サイトなどのように、団体の活動や資金調達の目的、思いなどを、市のホームページを通じて動画で紹介することなども考えられます。今後、市として、寄付をより多く集めるための方策など、制度としてのあり方を検討する必要があると考えますが、見解をお聞かせください。

【佐藤市民安全部長 答弁】
 一般寄付の状況につきましては、特に平成23年度以降、低調になっており、東日本大震災への復興支援が注目されたことが要因の一つと考えておりますが、これまでから、市のホームページに基金への寄付受付けの記事掲載を常時行っているほか、NPOの中間支援組織であるひらかた市民活動支援センターのホームページにおいても、NPO活動応援基金事業を紹介しております。
 その紹介の中で、基金の登録団体の団体名とホームページアドレスを一覧で掲載し、周知を図っているところでございますが、今後、さらに、同ホームページなどにおいて、団体の活動内容や動画の配信などによる団体のアピールができるよう、ホームページの充実をはじめ、周知に努めてまいります。

【かじや 意見】
 寄付金がこのまま増えない状況になると、この制度そのものの存続に関わる問題です。今後、この制度が多くの方に活用されるよう、民間の手法も参考にしながら、改善して頂くよう要望します。

 
(Q4)総合文化施設整備について

【かじや 質問】
 次に「総合文化施設整備について」お聞きします。
 総合文化施設については、この6月に総合文化施設整備計画が策定されましたが、昨年度、総務常任委員会が所管事務調査を行い、報告書として取りまとめ、市議会としての考え方を示したところです。そこでこの所管事務調査の内容は、いつ、どのような形で施設整備に反映される事になるのかをお聞きします。
 また、整備計画で示された施設整備費108億200万円の積算内訳は、どのように見込んでいるのかお聞きします。

【宮本地域振興部長 答弁】
 所管事務調査の内容につきましては、昨年度、総合文化施設整備計画案を取りまとめる際に、市駅周辺の賑わいづくりや民間ノウハウの活用、ユニバーサルデザインや指定管理者制度の導入など、一定の反映をさせていただいたところです。また、所管事務調査の内容につきましては、プロポーザル方式によります総合文化施設設計事業者選定審査会の参考資料として各委員にお渡しし、説明をおこなったところです。今後はこの方式により民間ノウハウを活用する観点から設計人を選定していきます。
 施設整備費の内訳は、意図伝達業務を含む設計費として3億2000万円、工事費96億6200万円、備品購入費7億4400万円、開業費7600万円です。

【かじや 質問】
 次に「総合文化施設整備について」の2回目の質問をさせて頂きます。
 プロポーザル方式を行なうにあたって、民間事業者の自由な発想により、あまり縛りをかけずに、施設内容や施設規模、施設整備費についても提案をもらうことで、民間の持つ力が最大限発揮されるのではないかと考えます。
 そこで、総合文化施設整備計画では施設内容や客席数、整備費など市が想定する規模が示されていますが、例えば民間事業者が提案時に、施設の内容や客席数、整備費などをよりコンパクトな内容に変更して提案することができるのでしょうか。また、プロポーザルの選定審査会において、技術提案のテーマ設定や評価基準などを決定する際に、市議会の所管事務調査がどのように反映されるのかお聞きします。

【宮本地域振興部長 答弁】
 総合文化施設の施設内容は、施設利用者や事業者、市議会などの意見を取りまとめ、今年4月に実施したパブリックコメントを経て、整備計画として策定したものです。今後、プロポーザルの実施にあたり、民間事業者から提案をいただく際には、これまで積み上げてきた本整備計画の施設内容や客席数、整備費などが基本となります。本整備計画では大ホールや小ホール、美術ギャラリーなど整備する施設の延床面積を1万4200uと見込んでおりますが、プロポーザル実施時には、民間事業者から効率的な施設配置の考え方などの提案をいただき、設計段階において、具体的な施設規模を定めてまいります。
 なお、所管事務調査につきましては、選定審査会委員にこれまでの議会の議論の経過や趣旨を十分説明し、ご理解いただいたうえで、技術提案のテーマ設定や評価基準など、募集要項等の検討を進めていただく考えです。

【かじや 意見】
 プロポーザル方式によって、民間の提案を募り、より良い施設を整備したいという考えは理解しました。しかし、100億円を超える多額の整備費用や今後の運営費など、市の財政負担を考えると、手放しで賛成するわけにはいきません。
 より良い施設を整備したいということになると、今後、整備費がこれ以上膨らむことも懸念されます。後年度の負担も含めて、少しでも財政負担を軽減できるよう、技術提案のテーマ設定や評価基準などについて、慎重に検討していただくよう要望します。

 
(Q5)国旗、市旗の掲揚の在り方について

【かじや 質問】
次に「国旗、市旗の掲揚の在り方について」お聞きします。
 現在、市役所や小中学校などの市の施設では、国旗及び市旗が掲揚されていますが、国旗、市旗を掲揚する目的やそれに至った経緯、また掲揚している施設がどのくらいあるのか、掲揚の現状についてお聞きします。

【奥総務部長 答弁】
 国旗、市旗の掲揚については、昭和39年に市議会で国旗掲揚に関する決議が可決され、また、平成11年8月には「国旗及び国歌に関する法律」が公布・施行されており、この間、慣例的に行ってきたものです。掲揚については「取扱い」を定め、開庁日及び祝日に、掲揚しております。
 なお、こうした国旗、市旗については、市役所本庁舎の本館屋上と別館南玄関前及び輝きプラザきららにおいて掲揚しております。また、その他にも、各支所など11箇所で掲揚しております。

【君家教育委員会事務局管理部長 答弁】
 教育委員会所管の施設におきましても、庁舎における国旗の掲揚についての取扱いを踏まえ、掲揚設備を有する施設において、施設管理の観点から国旗の掲揚を実施しております。
 現状といたしましては、総合スポーツセンター等の施設で、国旗、市旗の掲揚を行っており、小中学校については、掲揚ポールの使用が可能な28校において、今年度の2学期から国旗の掲揚を行っております。

【かじや 質問】
 次に「国旗、市旗の掲揚の在り方について」の2回目の質問をさせて頂きます。
 本庁舎をはじめ市の複数の施設や一部の小中学校で、国旗、市旗が掲揚されているとのことですが、市民の方から、夜間や雨天時にも掲揚されたままの施設があると聞いています。外務省のホームページを見ますと、国旗の取り扱いについての国際儀礼が掲載されています。そこには「国旗は国の象徴、国民統合の象徴」「相手国の国旗に敬意を払う」、そして取り扱いの基本として「雨天・日没後の掲揚は原則行わない」と記載されています。このようなことから、本来、国旗は夜間や雨天時に降納すべきだと考えますが、実際に国旗、市旗掲揚の運用はどのように行っているのかお聞きします。

【奥総務部長 答弁】
 国旗、市旗の掲揚については、これまで定めていた「取扱い」に掲揚時間や掲揚方法などを規定し改めて、8月に「運用要領」として定めたところです。
 本庁舎では、体制が整った9月10日から、この要領に則して、開庁日の始業時前に掲揚し、終業時後に降納するように運用しております。輝きプラザきららについても同様の運用です。
 なお、他の庁舎や施設において、常時掲揚での運用など、この要領により難い場合には、各々の設備状況などに応じた運用とすることとしております。

【君家教育委員会事務局管理部長 答弁】
 国旗の掲揚を行っている小中学校におきましては、常時掲揚としておりますので、夜間の降納は、行っておりません。

【かじや 質問】
 本庁舎については、私が9月4日にこの質問の通告を行ってから、わずか1週間というスピードで適正な取り扱いへと改善して頂き、ありがとうございます。
 それでは、いまだに適正な取り扱いがなされていない施設について、どのような理由があるのかお聞きします。

【奥総務部長 答弁】
 国旗、市旗掲揚の運用については、当該施設の設備状況や管理体制などにより、要領による運用が難しい施設もありますが、その場合には、各施設の設備状況などに応じた運用とすることとしております。

【君家教育委員会事務局管理部長 答弁】
 小中学校におきましては、掲揚ポールが屋上に設置されている場合もあり、上げ下ろしに困難な状況もあることから、常時掲揚としているものでございます。

【かじや 質問】
 それでは教育委員会にお聞きしますが、学習指導要領において国旗の取扱いについて示されています。例えば、「小学校学習指導要領解説 社会編」には、「国旗と国歌の指導については、国際社会においては、国旗と国歌が重んじられていることに気付かせるとともに、我が国の国旗と国歌の意義を理解させ、それらを尊重する態度を育てることが大切である。また、諸外国の国旗と国歌についても同様にこれを尊重する態度を育て、国際社会に生きる日本人としての自覚と資質を育成することが大切である」と示されています。
 国旗の意義や国際社会における位置づけについて、子どもたちに教えなければならい立場である学校において、国際儀礼を無視して夜間や雨天時にも国旗を掲揚し粗末に扱っている現状は問題があると思いますが、見解をお聞きします。

【君家教育委員会事務局管理部長 答弁】
 小中学校における国旗掲揚にあたっては、まず今後、掲揚ポールのない学校への新たな掲揚ポールの設置が必要であり、これらの整備を図っていく中で、掲揚方法についても検討してまいります。

【かじや 質問】
 かつてオリンピックの表彰式の国旗掲揚の際に、外国人選手が脱帽する中、日本人選手が脱帽しなかったことが問題になりました。このような事例は、国旗に対する理解や尊重する態度を学校でしっかり教えてこなかったことが原因とも考えられます。本市の学校においても、子どもたちが将来、大人になって海外で活躍するようになった時に、恥をかくことのないよう、国旗についての国際的な儀礼をはじめ、尊重する態度をしっかりと教えていく必要があります。教育施設である学校で、国際儀礼を無視した掲揚がなされている現状は早急に是正する必要があると思いますが、教育長の見解をお聞きします。

【村橋教育長 答弁】
 先ほど管理部長が答弁しましたとおり、今後掲揚ポールの整備を行う中で、掲揚方法についても検討いたします。

【かじや 意見】
 夜間や特に雨天時の掲揚は、国旗の汚れや破損の原因となり、粗末な扱いをしていると受け取られます。
 物質的には1枚の布切れかもしれませんが、国旗は国の象徴であり、国民統合の象徴です。人員や施設の都合などいかなる理由があるにせよ、粗末な扱いが許されるはずもありません。特に学校などの教育施設においては、先ほど言ったような教育面における配慮も必要です。今後、国旗掲揚の取り扱いについては、ルールに則った適正な掲揚方法に改善して頂くよう強く要望します。

 
(Q6)転入、転出に関するアンケート調査について

【かじや 質問】
 次に「転入、転出に関するアンケート調査について」お聞きします。
 3月の代表質問でも言いましたが、今年の1月に総務省が公表した「住民基本台帳人口移動報告」によると、平成25年の枚方市の転出超過数は、全国8位と大変残念な結果でした。例えば、吹田市は転入超過数で全国10位、豊中市は同じく13位と、大阪府内の同規模の自治体でも転入増になっているところもあります。また、本市の人口推計調査報告書を見ても、十数年前から転出超過の傾向が続いています。
 また、東洋経済新報社の「住み良さランキング」では、箕面市や吹田市、生駒市が近畿圏の上位にランキングされる一方、枚方市はランク外です。リクルートの「スーモ」という住宅情報誌の「近畿の住みたい街ランキング」でも、ベスト10位内に吹田市と豊中市、ベスト20位以内に高槻市と茨木市がランクインしている一方で、これも枚方市はランク外です。これを単なる雑誌のデータだと切って捨てることは簡単ですが、大阪への通勤圏内で自由に居住地を選択できる方は、このような雑誌のデータを参考にしている可能性は高いと思われます。
 これらの現象は、枚方市にとって非常に深刻な状況であることを示しています。これからの人口減少社会にあって、社会的要因による人口減をどのように抑制していくかが、どの自治体でも共通の課題となっており、今後「都市間競争」が激しくなってくることは必至です。このような状況の中、枚方市がどのような戦略でもって定住促進や人口誘導を行っていくのか、特に地域の活力となる若者世代の定住をどのように呼び込むのか、その対応を誤れば「消滅可能性のある自治体」となりかねません。はっきり言って、今のままでは劣勢です。社会的要因による人口減少に対して、適切な対応を行うためには、単なる思い込みではなく、人口関連の統計をはじめ様々なデータを調査し、その正確な分析に基づいた施策展開が必要です。
 そのような問題意識から、今年3月の予算特別委員会で、私たちの会派の高橋議員から、転入・転出者に対してアンケートを取るよう提案をしました。この間、6月議会や6月27日に開催された第3回総合計画審議会で、アンケートを実施していくとの説明がありましたが、その後、どのような形で実施され、どのような結果になったのかお聞きします。

【岸政策企画部長 答弁】
 転入・転出者に対するアンケートにつきましては、7月2日より8月29日までの間、転居理由等を把握するため、市民室・支所等の窓口において、アンケート用紙を配布し、任意でお答えいただく方法で実施しました。
 期間中に転入・転出の届出に来られた調査対象件数の総数は、それぞれ転入が1225件、転出が1392件あり、このうち転入で148件、転出で143件のご回答をいただきました。
 現在とりまとめを行っているところですが、転入・転出ともに京阪神における移動が多く、その理由としては「仕事の都合」「親族との同居・近居」「結婚・出産など世帯構成の変動」などが、多く示されていました。

【かじや 質問】
 次に「転入、転出に関するアンケート調査について」の2回目の質問をさせて頂きます。
 転入、転出をされる方からご意見を直接お伺いし、その理由等を分析していくことは、人口移動の現状とその背景について把握することに繋がり、住民のニーズやまちづくりの課題などを整理するための重要なデータになります。このデータこそが、少子高齢化・人口減少社会が進行する中で、本市が「都市間競争」に打ち勝ち、持続的発展が可能な自治体として生き残っていくために必要な施策を立案する上での基礎となるものです。
 少し大げさかもしれませんが、この転入・転出者に対する窓口アンケートは、本市の存亡をかけた非常に重要な取り組みであると考えます。それを7月から8月のたった2か月間で打ち切り、しかも回答が1割しかない結果を見ると、危機感を持って本気で取り組んでいるのか疑いたくなります。今後、アンケートを引き続き実施していく予定はないのかお聞きします。

【岸政策企画部長 答弁】
 この窓口アンケートの結果につきましては、総合計画審議会に報告しご議論いただけるよう、8月末日を一定の区切りとして実施し、約300人の方にご協力いただきましたが、回答率としては1割程度という状況でした。
 今後の対応につきましては、アンケートとしての有効性等も含め、検討してまいりたいと考えております。

【かじや 意見】
 このアンケートにかける本気度が伝わってこないのです。回答率を上げようと思えば、例えば、回答者に景品を渡すとか、アンケート専任の職員を付けて対面によるインタビュー形式で回答を得るとか、色々工夫が考えられると思います。それくらいやっても十分に価値のあるものです。今後、市として本気になってこのアンケートを継続して頂くよう要望します。
 また、先の総務委員協議会で、定住促進策の一環としてプロモーションムービーを制作するとお聞きしました。これも単なる思いつきや感覚でやるのではなく、このようなアンケートのデータをもとに、人口動態や住民の生活形態など本市の現状を十分に調査・分析した上で、効果的に行わなければ、単なる自己満足で終わってしまいます。今後、定住促進策を行っていく上で、人口関連の統計をはじめ様々なデータの分析結果をもとにした効果的・効率的な施策を実施して頂くよう要望します。

 
(Q7)生涯学習施設と図書館の複合施設等への指定管理者制度の導入について

【かじや 質問】
 最後に「生涯学習施設と図書館の複合施設等への指定管理者制度導入について」お聞きします。昨日の文教常任委員会の請願審査における質疑と、多少重複する点もあるかと思いますが、ご理解をお願いします。
 私は、生涯学習施設と図書館の複合施設への指定管理者制度の導入について、市民サービスの向上や効率化の観点から、導入すべきであると以前から要望をしてきました。
 今回、導入に向けた準備の一環として3回の意見聴取会を実施されたと聞いていますが、まず、この意見聴取会の目的と実施状況、またそこでどのような意見が出されたのかについて、お聞きします。

【宮本地域振興部長 答弁】
 先日行いました意見聴取会の目的と、出された意見のうち、複合施設全般に関するものと生涯学習市民センターに関するものについてお答えいたします。
 ご承知のように、生涯学習施設と図書館の効果的・効率的な管理運営につきましては、行政改革の観点から指定管理者制度の導入準備を進めております。
 今回の意見聴取会は、市として方針を改めてお示しした上で、管理運営全般について、市民・利用者からの意見を聴取するため開催したものでございます。
 なお8月21日午後の「津田」生涯学習市民センターでは27名、27日の夜間に行いました「牧野」では23名、31日の日曜日に行いました「さだ」では27名で、3回開催でのべ77名の参加がありました。
 複合施設全般及び生涯学習市民センターに関する参加者からの主な意見を申し上げますと、「指定管理者制度を導入しなくても、直営のままでいいのではないか」、「指定管理者制度の導入により、本市が想定される効果はどのようなものなのか」、また「現在、市民と市が協働で行っている活動委員会事業についてどうなるのか不安」、というようなものでございました。

【西口教育委員会事務局社会教育部長 答弁】
 図書館に対していただいたご意見の方向としては、大きくは2つありました。1つは、そもそも図書館や生涯学習施設は指定管理者制度になじまず、市民の意見を十分に聴かない市の進め方は拙速であり、反対であるとのご意見でした。もう1つは、実際の指定管理者制度導入後の具体的なイメージがつかめない中で、今まで利用できていたサービスや参加していたボランティア活動が制限されるのではないか、また、個人情報の取り扱いなどの不安から、制度を導入すればどのようになるのか、もっと導入の効果やメリットについて具体的に説明がほしいとのご意見でした。その一方、開館時間や開館日の拡大は、ぜひ実施してほしいとのご意見もありました。

【かじや 質問】
 最後に「生涯学習施設と図書館の複合施設等への指定管理者制度導入について」の2回目の質問をさせて頂きます。
 意見聴取会では、「複合施設に指定管理者制度を導入することで生まれる効果額や拡大されるサービスなどのメリットはどのようなものなのか」という意見があったとのことですが、市として現時点でどのようなメリットがあると考えているのか、具体的に想定しているものについてお聞きします。

【宮本地域振興部長 答弁】
 複合施設に指定管理者制度を導入することによる効果額につきましては、現時点ではまだ指定管理者へ委ねる業務内容等が確定しておりませんので、お示しすることができません。
 現時点で想定されるメリットにつきましては、
 「開館日数の拡大などによる両施設での一元化したサービス展開」
 「共有スペースの活用等による図書館と生涯学習市民センターの連携事業の開催」
 「複合施設における相互利用の拡大による市民の利便性の拡大」
 「民間の自由な発想に基づく多様な事業の実施」
 「管理運営面での民間のノウハウの活用による迅速な対応等、効果的・効率的な運営」
などでございます。

【かじや 質問】
 その他にも意見聴取会では、「現在、市民と市が協働で行っている活動委員会事業についてどうなるのか不安」や「今まで利用できていたサービスや参加していたボランティア活動が制限されるのではないか」など、何点か指定管理者制度導入への不安についての意見があったそうですが、この点ついてはどのように考えているのか、見解をお聞きします。

【宮本地域振興部長 答弁】
 現行の活動委員会事業は、本市の特色である、市民と市が協働で行う生涯学習推進事業であり、今後も生涯学習事業の根幹を成す事業として市の責任において継続していきたいと考えており、その手法については現在検討を進めています。

【西口教育委員会事務局社会教育部長 答弁】
 図書館に対していただいたご意見の中の「今まで利用できていたサービスや参加していたボランティア活動が制限されるのではないか」という点につきましては、指定管理者制度導入前と変わらぬ利用や活動ができるよう、仕様書に盛り込む予定です。
 また、個人情報の取り扱いにつきましては、市では、指定管理者に秘密保持の義務を課し、市の個人情報保護条例に基づき、個人情報の保護に関する必要な措置を講じることを求めております。また、民間事業者も行政同様に個人情報の保護には十分配慮しており、民間事業者であることをもって個人情報の管理に不安があるという指摘は当たらないと考えておりますし、これまで、図書館の指定管理者による個人情報漏洩の事例は聞いておりません。
 今後は、意見聴取会のご意見を踏まえて、不安を解消していただけるよう事業を早急に具体化し、利用事例などもお示ししながら、丁寧に対応していく必要があると考えております。

【かじや 質問】
 個人情報の取り扱いについては、6月議会で質問しましたが、自治体職員による個人情報の不正な閲覧が全国で相次いで発覚するなど、何も民間事業者だけに問題があるとは限りません。いずれにしても、市民に不安を与えることのないよう、しっかりと対策を講じて頂きくようお願いします。
 最後に、生涯学習市民センターにおける、利用状況がどのようになっているのか、増加や減少があればその原因をどのように分析されているのか、さらに指定管理者制度を導入することで、どのように改善されていくと考えているのか、お聞きします。
 また、図書館については、枚方市立図書館第2次グランドビジョンの平成25年度の進捗状況を見ますと、実利用者率が前年度より0.6ポイント減少して18.8%となっています。このビジョンでは、平成27年度には実利用者率を25%まで上げる目標を掲げていますが、現状は平成21年度の21.4%をピークに、減少傾向であると聞いています。この原因をどのように分析されているのか、さらに指定管理者制度を導入することで、どのように改善されていくと考えているのかお聞きします。

【宮本地域振興部長 答弁】
 まず生涯学習市民センターに関するご質問についてお答えいたします。
 利用率は、生涯学習市民センター全施設の平均で申し上げますと、生涯学習施設として再編後の平成19年度が57.6%であったものが、平成22年度には60.1%と、60%を超え、23年度は、60.9%、24年度は63.5%、25年度は63.6%と、微増ではありますが、毎年度増加している状況でございます。
 これらの要因としては、地域の商店会や、枚方市文化国際財団と連携した事業などの取り組みの成果だと考えていますが、昼間の時間帯は各センターで概ね70%を超える利用率となっているものの、夜間は、なかなか利用率が上がらず、50%を切っている現状でございます。 
 指定管理者制度の導入により、民間の自由な発想に基づく、多種多様な事業の展開や民間のノウハウを活用した提案等により、より一層の活性化を図ることができるものと考えています。

【西口教育委員会事務局社会教育部長 答弁】
 利用者数が減少している理由につきましては、デジタル化の進行に伴う全国的な読書離れの傾向が、本市においても影響していることが考えられます。
 また本市においては、平成24年3月に策定いたしました枚方市立図書館蔵書計画において、ベストセラー等利用者ニーズを中心とした貸出重視の蔵書構築を行う政策から、利用者ニーズに加え、知の源泉となる資料も意識的に収集するバランス重視の蔵書構築を行う政策に転換したことを受けて、できるだけ蔵書のタイトル数を増やすような選書を行い、ベストセラー図書等の同一タイトルの図書の購入冊数を限定したことも影響していると考えられます。
 指定管理者制度導入後は、開館日数や開館時間帯が増加することで利便性が向上し、また、導入により生み出された資源を再配分することで、学校図書館支援をはじめとする子ども読書活動のさらなる推進や蔵書の充実が見込まれ、利用者の拡大が図れるものと考えております。

【かじや 意見】
 指定管理者制度の導入については、民間のノウハウを活用することで、市民サービスの向上や効果的・効率的な管理・運営が可能になるというメリットがあります。直営のままでのいいではないかという意見もあると聞いていますが、生涯学習センターにしても、図書館にしても、現状の運営手法の中で様々な課題が浮き彫りになっており、市民のニーズに十分に応えられていません。特に図書館においては実利用者率の減少が如実にそれを表しています。例えば、図書館の開館時間延長については、これまでの直営による管理・運営では何年経ってもなかなか解決しなかった問題です。これが指定管理者制度導入により実現するとなれば、より多くの方に利用して頂く機会を提供できるものと考えます。
 今後、できるだけ早い時期に具体的な事業をお示し頂くとともに、一部のヘビーユーザーの意見だけでなく、これまで施設を利用したことのない市民の方からの意見を聞くことで、利用者の拡大につなげていって頂きますよう要望して、私の質問を終わります。

 
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