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平成26年第2回定例会(6月議会) 一般質問

平成26年第2回定例会本会議(平成26年6月19日)で行った一般質問の記録を掲載します。
※これは正式な議事録ではございません。正式な議事録は、数ヵ月後に市役所や図書館、市議会のホームページで閲覧することができます。
※質問・答弁の順序は、読みやすいように前後入れ替えて掲載をしています。

※ユーチューブで質問の動画をご覧になることもできます。→ 一般質問動画
 
(Q1)定年延長と高年齢職員の給与の在り方について

【かじや 質問】
 まず「定年延長と高年齢職員の給与の在り方について」お聞きします。
 先の総務委員協議会において、定年退職後の雇用のあり方についてということで、議論をされたところですが、配布いただいた案件資料によると、本市における課題として、退職手当受給後の職員のモチベーション維持・向上が課題といった再任用制度などを掲げています。また、これらの課題を解決するために、平成23年に人事院が国等に申し出た意見に基づき、定年年齢の段階的な引き上げと60歳を超える期間の給与等について、具体的に検討していくこがを示されていました。
 そこでまず、この人事院が申し出た意見とは、具体的にどのような内容のものなのか、また市として定年延長について現時点で、どのように考えているのか、見解をお聞きします。

【奥総務部長 答弁】
 定年延長と高年齢職員の給与の在り方についてお答えいたします。
 人事院が意見の申し出を行った定年の引き上げは、公的年金の報酬比例部分の支給開始年齢の引き上げに合わせ、3年に1歳ずつ段階的に定年を引き上げ、最終的に平成37年度に定年を65歳とするものであり、60歳を超える期間の給与水準につきましては、民間企業の従業員の60歳台前半層の年間所得が50歳台後半の年間給与の約70%であることを踏まえ、70%にすることが適当であるといった内容のものでございます。
 さらに、国においては、平成28年度までにこの意見を踏まえつつ、定年の段階的引き上げ、再任用制度の利用拡大その他の雇用と年金の接続のための措置を講じることを検討することとされております。このため、来年度には国の検討結果が示されると考えており、今後も国の動きを注視しつつ、本市における課題解決を図るべく、定年延長も含め60歳超の雇用のあり方について、総合的に検討を進めてまいります。

【かじや 質問】
 まず「定年延長と高年齢職員の給与の在り方について」の2回目の質問をさせて頂きます。
 先ほどの答弁で、過去に人事院が示した定年延長の概略については、一定理解したところですが、人事院が示した定年延長後の給与が50歳台後半の年間給与の70%ということであれば、50歳台後半の職員の給与についても、現在の水準が適正であるのか併せて考えていく必要があるのではないでしょうか。
そこで、現時点における本市職員と民間企業における50歳台後半層の年間の給与について、それぞれどのような水準となっているのか、お聞きします。

【奥総務部長 答弁】
 平成26年4月1日における、本市の行政職給料表の適用を受ける職員の管理職手当、地域手当及び期末・勤勉手当を含む平均給与を年収ベースで申しますと、55歳以上60歳未満で約789万7千円となっております。また、民間企業の給与水準については、人事院の意見の申し出において約70%の根拠として示された資料では、企業規模100人以上の従業員の年間給与が約786万6千円となっており、概ね均衡した水準となっています。

【かじや 質問】
 現在の本市における50歳台後半層の給与は、従業員100人以上の民間事業者の従事者が受ける給与の水準と概ね均衡しているとのことですが、今後、定年延長が実施された場合、現状の60歳を超える期間において運用される再任用制度における給与よりも、明らかに定年延長後の職員の給与が上回ることとなり、本市の人件費が増大することとなります。そうなれば総人件費の適正化の観点から、結果として、50歳台後半層を含む高年齢層の職員に係る人件費のために、若年層の職員が割りを食うようなことが危惧されるところです。
 また、職員全体の平均では民間の水準と均衡していても、職務・職責に応じたメリハリのある給与制度の観点から、管理職と非管理職の水準がそれぞれの適正なものであるのかといった角度からの検証も必要と思われます。
 そこで、定年延長実施までに、こうした50歳台後半層の職員の給与についてさらなる検証を行い、問題があるのであれば是正するなどの策を講じていく必要があると思いますが見解をお聞きします。

【奥総務部長 答弁】
 現在、国におきましても、世代間の給与配分の適正化を図るため、とりわけ50歳台後半層の官民の給与差を考慮して、俸給カーブの見直しに向けた必要な措置について検討されているところであり、本市といたしましては、本年の人事院勧告など国の動向に注視してまいりたいと考えているところです。

【かじや 意見】
 職員の定年退職後の雇用のあり方については、年金支給年齢の引き上げに伴い、定年延長など高年齢者の雇用確保措置の義務化などが求められており、市でも定年延長を行うことは一定やむを得ないと考えます。
 しかし、民間事業者、とりわけ中小の事業者などは、まだ厳しい状況にあり、高年齢者の雇用については非常に悩ましい問題だと思います。そのような状況の中で、市が現状の制度のまま民間に先駆けて定年延長を行うことについては、市民の理解が得られません。
 定年延長の実施に向けて、50歳台後半層の給与抑制や職務・職責に応じたメリハリのある給与制度への改革、また技能労務職場の民間委託を進めるなど、定年延長に伴い総人件費が膨らむことのないよう要望します。

 
(Q2)庁内におけるペーパーレスの推進について

【かじや 質問】
 次に「庁内におけるペーパーレスの推進について」お聞きします。
 市役所では、会議資料や業務に関する書類など、非常に多くの紙が使われているとの印象を持っています。紙の購入費用はもちろん、コピーやプリンターのランニングコスト、書類保管のスペース、またそれらの印刷や配布、検索などに取られる職員の執務時間などを考えると、これらのムダを何とか改善し、業務の効率化を図っていく必要があるのではないかと感じています。
 そこでまず現状についてお聞きしますが、実際に市役所では、コピー機をどれくらい使用しているのでしょうか。また、エコオフィスの取り組みも進めておられると聞いていますが、市役所の業務に係る紙の使用量は減っているのか、実際に紙の購入費用にいくら経費がかかっているのかお聞きします。
 また、書類を保管するにもスペースが必要となりますが、市役所庁舎内に書庫として、どれぐらいのスペースが使用されているのかお聞きします。

【奥総務部長 答弁】
 総務管理課が本庁舎や出先部署に配置していますコピー機での紙の使用量としましては、平成20年度は300万枚を超えていましたが、平成24年度では、約282万枚と減少しています。
 各課共用の総務管理課で購入する紙の使用量につきましては、A4用紙で換算 しますと、平成20年度は、約1,750万枚でしたが、平成24年度では、約1,427万枚となっております。紙の購入費用としましては、契約金額も異なるため一概に比較できませんが、平成20年度は、約1,138万円、平成24年度では、約868万円となっており、過去5年を比較すると減少傾向にあります。
 次に、本庁舎の書類の保管スペースについては、総務部が所管するものとしては別館地階に約140平方メートルの書庫を確保しております。なお、日常的に業務で使用する書類などは、各課の事務スペース内に書類ロッカーを配置しております。

【かじや 質問】
 次に「庁内におけるペーパーレスの推進について」の2回目の質問をさせて頂きます。
 本市では、市独自の環境マネジメントシステムを構築し、取り組んでいると聞いていますが、さらなる紙の使用量の削減には、環境面からだけでなく、業務改善や効率化の面からも抜本的に見直しが必要であると考えます。
 そこで、これまで紙削減に向けてどのように取り組みを進めてきたのか、また今後の抜本的な削減に向けた取り組みをどのように考えておられるのか、環境面の観点からと、業務改善の観点からお聞きします。

【上武環境保全部長 答弁】
 それでは、まず、紙の使用量の削減に向けた環境面における取り組みについてお答えします。
 紙の使用量削減の取り組みにつきましては、これまでのISO14001から市独自の環境マネジメントシステム、H-EMSの取り組みへと移行する中で、引き続き、エコオフィス活動として取り組んでおります。
 具体的には、エコオフィスに関する取り組み指針に基づき、各部署において、「両面コピー、両面印刷の徹底」や「裏面使用可能な紙の有効活用」、「資料の共有化を図り、個人が持つ資料を少なくする」などの取り組みを行い、H-EMSの中で、取り組み状況の確認を行っているものでございます。
 今後も、こうした紙使用量削減に向けた取り組みを継続して進めてまいります。

【川村行政改革部長 答弁】
 続きまして、紙の使用量の削減に向けた業務改善における取り組みについて、お答えします。
 本市におきましては、より効率的な事務執行体制の構築に向けた様々な業務改善の取り組みを行っておりますが、例えば資料を紙で配布せずにデータ配信で対応するペーパーレス会議など、紙の使用量の削減につながる先進的な業務改善活動の取り組み事例については、その内容や効果を全庁的に共有化するなど、環境負荷の低減の取り組みに合わせ、行政改革の視点からも職員への啓発や意識の向上を図ってまいります。

【かじや 質問】
 紙の使用量の削減に向けた市の考えについては一定理解しました。しかし、紙の使用量や購入費用は、若干減少傾向にはありますが、これまでの取り組みだけでは、正直これ以上の大幅な削減は難しいのではないかと思います。
 最初にも言いましたが、紙の購入費用、コピーやプリンターのランニングコスト、書類保管のスペースなどのムダの削減、また職員の意識改革や業務の効率化などの観点から、抜本的な改善が必要です。
 そこで、これまで以上にICTを活用し、全庁的に大胆なペーパーレス化を推進してはいかがでしょうか。具体的には、先ほどの答弁でもありましたペーパーレス会議の推進です。会議資料をデータで配布し、会議中にはタブレット端末やプロジェクターを用いて、より分かりやすく進行するなどの取り組みは、民間事業者はもちろん多くの先進自治体で既に実施されています。また、決裁事務の電子化についても検討していくべきと考えます。そこで、これらのペーパーレスの取り組みについての見解をお聞きします。

【奥総務部長 答弁】
 業務の目的に応じたICT機器やシステム等、効果的なツールの検証を行い、適切に導入し利用していくことは、これまでにも取り組んできたところであり、議員お示しの機器やシステムも含めて、ペーパーレス化など事務の効率化に寄与できる業務システムの導入や活用等、行政の情報化を進めてまいります。

【かじや 意見】
 タブレット端末の活用や電子決裁の導入には様々な課題があると思いますが、技術革新が飛躍的に進歩している状況からすると、いずれ近い将来には、ICT機器を活用したペーパーレスの取り組みを進めていかざるおえない状況になると考えられます。今後、技術革新の動向に注視してもらいながら、民間事業者や先進自治体の活用事例を検証するなど、取り組みに向けた具体的な準備を進めて頂くよう要望します。
 また、課題を解決したうえで、様々なICTの活用を進めることや、従来の紙を原本とする事務処理方法にこだわらず、職員の意識改革を推進することも必要です。ペーパーレス会議などは、課単位やグループ単位からでも、できるところから始めていき、その事例を全庁で共有していくという姿勢が大事であると考えますので、ぜひとも取り組みを進めて頂きますよう要望します。

 
(Q3)総合文化施設整備と市駅周辺再整備ビジョンとの関連について

【かじや 質問】
 次に「総合文化施設整備と市駅周辺再整備ビジョンとの関連について」お聞きします。
 昨年3月に枚方市駅周辺再整備ビジョンを策定され、現在、その実現化に向けた取り組みを進めておられますが、その一方で、総合文化施設の整備については、ビジョンとは別に先行して進められています。
本来、市駅周辺の全体像が先にあって、その中で個別の施設についての目的や役割に応じた場所・規模・機能が決まってくるのではないでしょうか。
 3月の代表質問でも述べましたが、本市の庁舎機能は、バラバラに分散している状況で、市民サービスが極めて低下しています。また、本来防災機能の拠点としての役割を担うべき庁舎が老朽化していることなどを考えると、ビジョンを推進する上での優先順位としては、市庁舎の移転、建替えが先であり、喫緊の課題ではないでしょうか。
 そこでお聞きしますが、枚方市駅周辺再整備ビジョンの中で、どのようなまちづくりを進めて行こうとされているのか、また、その中で総合文化施設はどう位置づけられているのかお聞きします。

【戸野谷都市整備部長 答弁】
 枚方市駅周辺再整備ビジョンにおけるまちづくりの進め方としては、新町2丁目地区の総合文化施設の整備を契機に老朽化施設の建替えや移転を連鎖的に行い、まち全体の活動を止めることなく、これからの時代に対応したまちの形成をめざすこととしております。
 その中で、総合文化施設は、「文化芸術拠点」の中心的施設として位置づけており、文化芸術の拠点や広域的な交流拠点として充実することで、市駅周辺地域全体の魅力向上や活性化を促進することとしております。

【かじや 質問】
 次に 「総合文化施設整備と市駅周辺再整備ビジョンとの関連について」の2回目の質問をさせて頂きます。
 ビジョンを実現するための市駅周辺再整備には、莫大な事業費が必要となると思いますが、総合文化施設の整備については、どれくらいの事業費が必要と見込んでいるのか、また、その財源をどのように確保さるのかお聞きします。

【宮本地域振興部長 答弁】
 総合文化施設の事業費につきましては、総合文化施設整備計画において概算事業費としてお示ししているところですが、まず土地にかかる経費については、用地費73億9千3百万円で、その財源は、起債で20億円、新庁舎及び総合文化施設整備事業基金から30億円、一般財源として23億9千3百万円を見込んでいます。
 施設整備費につきましては、108億200万円で、その財源は、国庫補助金で8億4千万円、起債で66億8千100万円、基金から16億円、一般財源で16億8千100万円を見込んでいます。
 なお、新庁舎及び総合文化施設整備事業基金につきましては、平成24年度決算残高で72億6千8百3十2万9千円ですが、総合文化施設の整備にあたり用地と整備費に46億円を充当する予定です。

【かじや 質問】
 これから市駅周辺再整備ビジョンを推進していく中で、先行している総合文化施設の単独整備に多額の費用をかける訳ですが、今後、財政的に本当に大丈夫なのか、大変危惧するところです。
 市駅周辺の再整備という本市の長年にわたる重要課題を推進するためには、様々な課題があると思いますが、やはり財源の確保が最重要課題です。今後、必要な財源の確保について、市としてどのように考えているのかお聞きします。

【戸野谷都市整備部長 答弁】
 ビジョンの具体化に当たっては、効果的な事業手法や制度活用に加え、交付金の活用等についても積極的に検討してまいりたいと考えております。

【かじや 意見】
 これまで何度も言っていますが、ビジョンの具体的な取り組みを優先して進められることが市駅周辺の価値を上げることに繋がり、そのことが市駅北側の価値までも連鎖的に上げることとなります。総合文化施設整備計画についても、昨年に総務常任委員会がまとめた報告書の内容があまり反映されていませんが、それは民間事業者が複合施設としての価値を見出せなかったことが大きいと聞いています。ビジョンを早期に具体化し、市駅周辺の魅力や価値を高めることができれば、総合文化施設の持つ価値も大きく変わり、民間事業者の見方も変わってくることも考えられます。
 また、財源の確保についても、総合文化施設整備と市庁舎の移転・建て替えなどの市駅周辺整備とはセットで考えるべきものです。
 ぜひとも、総合文化施設の整備については、ビジョンの実現を進める中でこれから時間をかけて検討して頂くよう要望するとともに、ビジョンの早期具体化に向けて、戦略的に取り組みを進めて頂きますよう要望します。

 
(Q4)寄附を受ける美術館の整備について

【かじや 質問】
 次に「寄附を受ける美術館の整備について」お聞きします。
 3月に美術館の負担付収受について議会として議決をしました。私としては総合文化施設整備にご寄附をして頂き、その施設内に美術館スペースを設けることが望ましいと考えていました。しかし、寄附者のご意思がどうしても香里ヶ丘に建設したいということで、総合文化施設内への美術館の設置は困難とのことから、条件付きで賛成をいたしました。
 今回、議案に反対された議員だけでなく、私も含め賛成された議員の多くも、無条件でこの議案に賛成された訳ではないと思います。総務常任委員会での賛成討論の中で、具体的な財源確保策や来館者確保、収益性の向上といった条件が付されていましたが、市として、この議会での意見について、どのように受け止めているのか、また今後、どのように対応していくのか見解をお聞きします。

【宮本地域振興部長 答弁】
 3月26日に負担付収受の議決をいただきましたが、賛成多数とはいえ、条件付で賛成をいただいたものと認識をしています。
 まず、運営費の財源確保策につきましては、国等の各種補助金を積極的に活用することや企業協賛の可能性を検討するとともに、市内部においても新行政改革大綱や行政改革実施プランに基づき、選択と集中を行いながら、必要な財源の確保に努めてまいります。
 来館者確保や収益性の向上を図ることにつきましては、今回、補正予算で計上している美術館専門調査検討員による専門的な助言をはじめ、先進事例の情報収集も行い、魅力的な主催事業や施設運営を検討してまいります。これらの進捗状況につきましては8月の総務委員協議会で報告できるようスケジュール感をもって取組んでまいります。

【かじや 質問】
 次に「寄附を受ける美術館の整備について」の2回目の質問をさせて頂きます。
 今回、年間約7000万円もの運営費を市が毎年負担していくということが、大きな課題になっています。先ほどの答弁では、行政改革を行い、財源を確保していくとのことですが、市民の理解を得るには、施設の統廃合などを含めた大胆な方策が必要であると考えます。
 例えば、現在、市では「市民ギャラリー」と「くすはアートギャラリー」の2つのギャラリー施設を運営しており、市民ギャラリーの人件費を除いても年間の運営費は合計で約3200万円となっています。この2つのギャラリー施設を美術館に統廃合することで、運営経費の効率化や来館者の確保に繋げていくことも考えてはどうでしょうか、見解をお聞きします。
 また、今回、寄附を受ける美術館については、博物館法に規定する「美術館相当施設」とするとのことですが、ギャラリーを統合することで美術館相当施設の基準から外れるということはあるのかお聞きします。
 次に、美術館には指定管理者制度を導入するとお聞きしています。併せて、近隣には老朽化した香里ヶ丘図書館もあり、将来的には一体運営されるということをこれまでの説明でもお聞きしています。
 指定管理者制度の導入は、両施設の維持管理経費の効率化を図れるだけでなく、民間活力の導入による市民サービス向上の観点からも必要なことと考えますが、この点について改めて見解をお聞きします。

【宮本地域振興部長 答弁】
 くずはアートギャラリーは、枚方市・公益財団法人枚方市文化国際財団・京阪電気鉄道株式会社の三者によるパートナーシップにより運営しており、京阪電気鉄道については、場所の提供ということでテナント料を無償にしていただいております。
 当ギャラリーは、単なる市民の発表の場だけでなく、展示作品の販売も可能としているなど市施設と異なる位置付けによる運営を行っており、立地的にもショッピングモールの中に位置することから、買い物帰りの方がふらりと立ち寄れる、美術の裾野を広げることを目的とした施設となっております。
 市民ギャラリーは、総合文化施設整備計画(案)でお示したとおり、将来的に総合文化施設への移設整備を予定しております。併せて、枚方市駅内で運営している、ふれあいホールにつきましても、総合文化施設に移設し、市民の発表の場となるギャラリー機能を集約する考えでございます。このように整備される美術館については、良質の作品を鑑賞する場と位置付けることから、議員からご提案のあった両施設を美術館へ統合する予定はしておりません。
 また、寄附を受ける美術館につきましては、「博物館相当施設」を想定しており、大阪府教育委員会の指定を受ける必要があります。一般的に、美術館機能とギャラリー機能が分かれている場合が多いですが、制度的な決まりはないため、大阪府教育委員会と協議を行い、判断を受けることになります。
 なお、美術館の管理運営については、効率的かつ効果的な手法として、指定管理者制度導入を基本といたしまして、香里ケ丘図書館リニューアル後は、美術館と一体的な管理運営を行うことにより、維持管理費を効率化できるよう、教育委員会と協議してまいります。

【かじや 意見】
 市として、ギャラリーの美術館への統合は考えていないが、制度上は不可能ではないということは分かりました。
 浸水対策や待機児童対策など、重点的に取り組まなければならない課題が山積している中で、あえて優先順位の低い美術館を引き受けた訳ですから、できるだけ経費を抑え、効率的な運営を考える必要があります。最初から類似目的施設の統廃合を排除するという考えには納得がいきません。逆にこれを契機として、市の文化・芸術施設の在り方を改めて検証するとともに、統廃合についても検討して頂きますよう要望します。

 
(Q5)市立図書館における図書の貸し出しについて

【かじや 質問】
 次に「市立図書館における図書の貸し出しについて」お聞きします。
 図書館を利用される方からよくお聞きするのですが、人気作家のベストセラー本などは、予約待ちをされている方が非常に多く、読みたい本がなかなか読めないケースが多いとのことです。
 そこでお聞きしますが、現在、人気が高く、1番予約待ちの多い本について、現在の蔵書冊数、予約状況、待機期間などの状況がどのようになっているのかお聞きします。

【西口教育委員会事務局社会教育部長 答弁】
 市立図書館における図書の貸出についてお答えします。
 現在、予約件数が最も多いのは、2013年本屋大賞を受賞した百田尚樹の「海賊とよばれた男」で、662件の予約があり、20冊所蔵しております。この本以外にも予約が400件を超えるタイトルは5冊あります。待機状況につきましては、相当な期間お待ちいただいていると認識しております。

【かじや 質問】
 次に「市立図書館における図書の貸し出しについて」の2回目の質問をさせて頂きます。
 枚方市立図書館条例施行規則では、貸し出し期間を2週間と定めていますが、図書館の限られた蔵書をできるだけ多くの人が少しでも早く読めるように、貸し出し期間を調整するなどの柔軟な工夫はできないものでしょうか。
 例えば、民間の音楽・映像ソフトのレンタル事業者では、新作と旧作とで貸し出し期間や料金の設定を変えるなど、需要のあるものは回転率を上げて、できるだけ多くの顧客が借りられるような工夫をされています。市立図書館においても、人気のある本は貸出期間を1週間にするなどの調整をすることで、予約待ちの期間が短くなり、より多くの方に読んで頂けると考えますが、見解をお聞きします。

【西口教育委員会事務局社会教育部長 答弁】
 予約が多数になりそうな本は、同じタイトルの本を複数冊購入しますが、図書館で購入するのは15冊までとし、あわせて市民のみなさんへ読み終わった本の寄贈を呼びかけております。
 現在の図書館システムでは、本ごとに貸出期間を定めることができません。今後も引き続き、貸出時に早期の返却の協力を依頼したり、本の寄贈を呼びかけるとともに、貸し出し期間の調整等の可能性につきましては、図書館システムの問題もあわせて、研究してまいります。

【かじや 質問】
 図書の回転率を上げるためには、読了後できるだけ早く返却して頂けるような仕掛けが必要です。返却しやすくする工夫として、例えば、寝屋川市などでは、駅前の便利なところに、返却ポストを設置されています。枚方市でもこのような返却ポストを、駅周辺などの便利な場所に設置することはできないかお聞きします。

【西口教育委員会事務局社会教育部長 答弁】
 返却ポストについては、現在、図書館以外にも枚方市民会館前や、枚方市民病院内に設置しております。
 設置や回収にかかる経費などの関係から、増設につきましては非常に困難な状況ですが、利便性の向上の点から課題であると認識しており、公共施設等への設置を含め、引き続き他市の状況等を調査し、検討してまいります。

【かじや 意見】
 貸し出し期間の調整や返却ポストの増設については、システムの関係や費用面から、現状の運営形態では難しいことが分かりました。
 しかし、662件もの予約が入っている人気の本は、単純計算で1年以上も待たされることになります。これでは、とても利用者本位のサービスを提供できているとは言えません。民間事業者であれば、少しでも多くの方に利用してもらえるよう、顧客本位のサービス提供に努め、常に改善が行われています。
 今年度から、市立図書館と生涯学習施設への指定管理者制度導入に向けて検討が行われますが、開館時間の延長なども含めてこれまでの様々な課題を解決するには、民間の効果的・効率的な手法を図書館運営にも活かすことが必要です。今後、市民サービスの向上に向けて、指定管理者制度導入への取り組みを進めて頂きますよう要望します。

 
(Q6)住民基本台帳等における職員の不正閲覧防止について
【かじや 質問】
 次に「住民基本台帳等における職員の不正閲覧防止について」お聞きします。
行政には、数多くの個人情報が集積されていますが、特に個人情報の根幹となる住民票や戸籍の取り扱いについては、最善の注意を払う必要があります。
 しかし、報道によりますと、複数の自治体で職員による個人情報の不正な閲覧が発覚し、問題になっています。特に大阪市では、56人もの職員が「興味本位」などの理由で、著名人や知人などの戸籍情報に不正にアクセスしていたことが発覚しています。
 そこでお聞きしますが、現在、住基や戸籍のシステムを業務で使用し、これらの情報に接することのできる市民室の職員は何人でしょうか。
 また、職員による住民票や戸籍などの個人情報の不正閲覧の防止について、枚方市ではどのような対策をとられているのかお聞きします。

【佐藤市民安全部長 答弁】
 市民室の職員数は、各支所等を含め全体で97人となりますが、このうち90人の職員が住基や戸籍のシステムを使用し、戸籍や住民異動などの業務に携わっています。
 住基システム・戸籍システムのそれぞれについては、職員ごとのIDとパスワードを設定し、認証をしております。
 また、そのログインや証明書の出力などの記録を、ログデータとして保存しており、種々のシステム障害や情報漏えいなどに備えています。
 さらに、職員に対しては、本市のセキュリティポリシーや個人情報の保護について毎年研修し、不適切な閲覧防止に努めております。

【かじや 質問】
 次に「住民基本台帳等における職員の不正閲覧防止について」の2回目の質問をさせて頂きます。
 住基・戸籍システムともに、職員の利用状況がわかるようにログデータの保存や個人情報の保護等について、研修を実施し防止策を講じられていることは一定理解できました。
 しかし、それだけでは不十分です。外部からのハッキングなどによる情報漏えいや、第三者による不正取得については、様々な対策を講じられていると思いますが、簡単に個人情報にアクセスできる内部の職員による不正閲覧に対しては、個々の職員の意識に頼っている部分が多いのではないでしょうか。
 著名人や知人などの個人情報を不正に閲覧する職員は、つい魔が差して「これくらいなら分からないだろう」という気持ちで、行っていると考えられます。不正を防止するには、研修等で職員の倫理意識を高めていくだけでなく、不正をしたら必ず見つかり処分の対象になるという厳しい姿勢を示す必要があると考えます。
 大阪市では不正が発覚した後に、職員による戸籍の不正閲覧の調査を行ったそうですが、報道によると、神戸市では個人情報の取り扱いを厳重にするため、平成23年度から年に1度、戸籍情報システムへの不正アクセスが行われていないか、サーバの抜き打ち調査を実施しており、調査が抑止効果になっているのか、これまで不正は確認されていないそうです。
 枚方市においても、戸籍や住民票といった情報に接する職員も90人程度と限られていることから、今後、利用状況調査等を抜き打ちで実施することで、不正閲覧防止に大きな効果があると考えますが、見解をお聞きします。

【佐藤市民安全部長 答弁】
 現在、業務執行の中で、市町村間では住民票や戸籍の届出などの内容について、システムの画面で情報を確認しながら照会回答を行うといった、電話での確認作業を頻繁に行っております。その事務量は膨大であり記録としては残しておりません。
 ログデータの解析で閲覧の事実は分かるとしても、それが適正な業務によるものかどうかは、申請書や届出などを一つひとつ突き合せる必要があり、多くの時間と多大な労力を要します。
 ただし、議員お示しのとおり、戸籍や住民票は個人情報の根幹を成すものであり、今後、利用状況調査等の実施もありうることを周知し、不適切な閲覧抑止につなげて行きたいと考えています。また、個人情報の適正な取り扱いについて、日常的に周知徹底を図っているところですが、システムの閲覧は操作記録をとっており閲覧者が特定できること、業務以外の個人情報の閲覧は処分の対象となることなどを盛り込んだ文書を、先日、市民室の全職員に対して配布しております。今後も、引き続き個人情報保護に万全を期してまいります。

【かじや 意見】
 今後も不正が起こることのないよう、職員の意識改革だけではなく、調査を含めて様々な対策を講じて頂きますよう、よろしくお願いします。

 
(Q7)校区コミュニティ協議会、自治会等における民主的運営及び政治的中立性の確保について

【かじや 質問】
 次に「校区コミュニティ協議会、自治会等における民主的運営及び政治的中立性の確保について」お聞きします。
 校区コミュニティ協議会や自治会等における民主的運営及び政治的中立については、これまで何度も議会において質問してきました。その際、市からは「校区コミュニティ協議会や自治会等の組織運営は、中立、公平、民主的に行われるべきであり、また、政治的には中立であるべきと考えているので、様々な形で啓発に取り組んでいく」旨の答弁がありましたが、実際にどのような啓発を行っておられるのかお聞きします。

【佐藤市民安全部長 答弁】
 これまでから校区コミュニティ協議会の活動を明確にするため、校区ごとの事業計画、事業報告、予算・決算等について市ホームページに掲載してまいりましたが、今後はこれらに加え、会則や組織図及び機関紙等の掲載、QA集の充実などにも取り組んでまいります。

【かじや 質問】
 次に「校区コミュニティ協議会、自治会等における民主的運営及び政治的中立性の確保について」の2回目の質問をさせて頂きます。
 これまでから、校区コミュニティ協議会の情報公開については何度も要望してきましたので、ホームページに様々な情報を掲載して頂けるようになったことは一定評価しています。
 しかし、政治的中立という面では、まだ啓発が不十分であると感じています。ここに、ある自治会において、執行役員一同名で全戸配布された文書があるのですが、これには「緊急執行役員会において、××さんを満場一致で、市議会議員選挙に出馬して頂きたく、自治会推薦を決定致しましたことを会員の皆様にご報告致します。皆様のご協力をお願いします」と書かれています。文書には、しっかりと自治会の印鑑も押印されています。
 この様に、校区コミュニティ協議会や自治会等の一部の役員が、その組織を利用して、特定の政治家への支持を自治会員に要請することは問題ないのでしょうか。
 また、他の自治体では、自治会活動における政治的な中立性について、市ホームページや冊子を活用し啓発されておられる事例もあります。例えば、河内長野市が発行する自治会ハンドブックには、次のような啓発文書が掲載されています。「自治会は一定の区域内に住む住民に門戸を開放しています。そこに住む人たちの職業、主張、支持政党、宗教などは多用です。自治会を運営する上での基本原則は、営利活動を目的としないこと、宗教活動を主な目的として行わないこと、特定の政党のために利用してはならないことです」と、政治的中立性の確保が、はっきりと分かりやすく書かれています。本市もこういった具体的な啓発が必要だと考えますが、見解をお聞かせください。

【佐藤市民安全部長 答弁】
 これまでにもお答えしておりますように、校区コミュニティ協議会や自治会等は、地域住民の理解と協力によって自主的に運営される団体という性格上、政治的に中立であることが基本でございます。したがいまして、政治的な活動内容につきましては、組織内で誤解のないよう十分議論し、注意していただく必要があります。
 今後、他市の事例等も参考にしながら、自治会等の活動における政治的な中立性についても、市ホームページのQA集に掲載するなど、啓発に取り組んでまいります。

【かじや 質問】
 校区コミュニティ協議会や自治会等の政治的な活動は、非常に注意を要するという見解を頂きました。今後、その旨を河内長野市などのようにはっきり分かりやすく、市のホームページ等に掲載して頂き、啓発に努めて頂きますよう要望します。
 さて、選挙管理委員会にもお聞きしたいのですが、例えば鳥取県の選挙管理委員会では、「特定候補者の町内会推薦は公職選挙法上、特に規制できるものではないが、本来、町内会は典型的な地縁に基づく組織で、生活の利便や地域の安全確保などを目的として結成されるものであり、その構成者である住民の政治理念や思想が一致することは現実にはほとんどないと考えられる。このような背景から、選挙人の自由な意思によって行われるべき選挙において町内会で推薦を行うことは好ましくないものと考えている」との見解を出しています。また、「明るい選挙推進大会」の中で、選挙人の自由な意思による投票を妨げるような自治会や地区推薦が行われないよう呼びかけを行い、啓発しているとのことです。
 そこでお聞きしますが、枚方市でも同様の啓発活動を行う必要があると考えますが、見解をお聞きします。

【奥総務部長 答弁】
 政治的な中立性など適正な選挙の実施に向けて、明るい選挙推進協議会と連携して、これからも講座やセミナーなどの機会を通じて周知、啓発に努めてまいります。

【かじや 意見】
 先ほど、ある自治会での政治活動の事例を紹介しましたが、このように堂々と自治会で政治活動を行っている執行役員の中には、市の職員や民生委員などの公職者、また驚くことに「明るい選挙推進協議会」の委員もおられると聞いています。他の自治体が「してはならない」「好ましくない」「控えた方が望ましい」との見解を示している行為を、公職者が堂々と行っていることは問題があると思いますし、それを見逃している枚方市の倫理感にも疑問を感じます。鳥取県や他の自治体のように、校区コミュニティ協議会や自治会等の政治的な活動は「好ましくない」と市がはっきり明言する時期に来ているのではないでしょうか。
 来年は統一地方選挙や市長選挙も実施されます。校区コミュニティ協議会や自治会等の政治的中立性が疑われることのないよう、しっかり啓発に取り組んで頂きますよう要望します。

 
(Q8)庁舎内における「しんぶん赤旗」の勧誘、配布、販売について
【かじや 質問】
最後に「庁舎内における『しんぶん赤旗』の勧誘、配布、販売について」お聞きします。
 兵庫県伊丹市や福岡県行橋市、神奈川県鎌倉市など全国の自治体において、市職員に対して「しんぶん赤旗」の勧誘、配布、販売が市庁舎内で行われているとの新聞報道がありました。
 そこでお聞きしますが、本市においてもこのような実態があるのかお聞きします。

【奥総務部長 答弁】
 「しんぶん赤旗」の配布、集金の状況につきましては、いくつかの職場におきまして、確認しておりますが、全体の詳細までは把握しておりません。

【かじや 質問】
 最後に「庁舎内における『しんぶん赤旗』の勧誘、配布、販売について」の2回目の質問をさせて頂きます。
 新聞記事には「共産党の市議会議員による勧誘や配布、集金が全国の自治体で慣例化しているとみられ、立場を利用した心理的強制にあたる可能性もある」と掲載されています。
 本市における「しんぶん赤旗」の販売等の状況については、先ほど総務部長から「詳細は把握していないが、一部の職場においては確認している」との答弁を頂きました。
 それでは、市庁舎内における「しんぶん赤旗」の販売等を、誰が、いつ、どこで行っているのか、市が確認している具体的な状況についてお聞きします。

【奥総務部長 答弁】
 「しんぶん赤旗」につきましては、職員が執務時間外に配布していることは確認しております。また、集金につきましても、市議会議員が昼休みや執務時間外を利用して行われていることがあるとは確認しております。なお、職員に対する勧誘の状況につきましては把握しておりません。

【かじや 質問】
 勧誘については把握していないが、配布は執務時間外にされ、集金は市議会議員が行っているとのことです。
 枚方市庁舎管理規則第9条第1項第1号に、庁舎においてあらかじめ市長の許可を受けなければならない行為の一つとして「物品の販売、保険の勧誘その他これらに類する行為」が規定されています。
神奈川県鎌倉市では、本市と同様の規則を根拠に、今年の4月から執務室内での政党機関紙等の勧誘等の行為を禁止したと聞いています。
 それでは、本市では「しんぶん赤旗」の勧誘、配布、集金の行為は、庁舎管理規則で規定される市長の許可を必要とする行為に当たるのか見解をお聞きします。

【奥総務部長 答弁】
 本市では、庁舎内における公務の円滑かつ適正な執行を確保するために「枚方市庁舎管理規則」を制定していますが、新聞等の物品を執務時間外に受け取り、代金を支払う行為については規制の対象としておりません。しかしながら、庁舎内において物品の購入を勧誘する行為については、公務に支障をおよぼすことがあると考えられるため許可を必要としているところです。

【かじや 意見】
 最初の答弁では、市庁舎内における「しんぶん赤旗」の販売等の行為の詳細が把握できていないとのことでしたが、全国的にも問題となり、本市でも一部で実態が確認されている訳ですから、公務に支障をおよぼしているのか、いないのか、庁舎管理規則上問題があるのか、ないのかを正確に判断するためにも、市として詳細な実態を把握し、確認する必要があるのではないでしょうか。
 ぜひ市職員に対して、勧誘行為の実態や市議会議員の関与などについてのアンケートを取るなど調査を行って頂きたいと思います。もし、公務への支障が慣例化しているとすれば、非常に問題であり、このまま放置すれば市長の管理責任が問われます。市として早急に実態を把握するとともに、今後、違反行為に対しては厳格に対応して頂きますよう要望します。

 
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