トップページ 自己紹介 政策 市政情報紙 メールマガジン 日記
 
トップ枚方市議会での活動記録>平成25年決算特別委員会質疑

平成25年決算特別委員会 質疑

平成25年決算特別委員会(平成25年10月7日、9日、18日)で行った質疑の記録を掲載します。
※これは正式な議事録ではございません。正式な議事録は、数か月後に市役所や図書館、市議会のホームページで閲覧することができます。
(Q1)普通交付税と臨時財政対策債について
(Q2)審議会について
(Q3)ホームページ情報発信推進事業経費について
(Q4)研修費について
(Q5)校区コミュニティ活動補助金について
(Q6)多重債務相談事業費について
(Q7)北河内地域労働者福祉協議会負担金について
(Q8)勤労市民会活動経費について
(Q9)通学区域の弾力的運用について
(Q10)在日外国人教育補助金について
(Q11)成人祭実施経費について
(Q12)図書館費について
(Q13)病児保育経費について
(Q14)成年後見支援事業費について(一般会計)
(Q15)住宅用太陽光発電システム導入促進事業について
(Q16)成年後見支援事業費について(介護保険特別会計)
(Q17)医療費のお知らせについて
 
(Q1)普通交付税と臨時財政対策債について
【かじや 質問】
 普通交付税と臨時財政対策債についてお聞きします。昨年の決算特別委員会においても質疑をいたしましたが、今回も何点か確認をさせて頂きたいと思います。まず、平成24年度決算における普通交付税と臨時財政対策債のうち、臨時財政対策債が占める割合についてお聞きいたします。

【田中財政課長 答弁】
 普通交付税と臨時財政対策債のうち臨時財政対策債が占める割合につきましては、平成24年度決算では40.6%となっており、平成23年度は39.6%でございましたので、ほぼ横ばいとなっております。

【かじや 質問】
 平成24年度決算では、ほぼ横ばいとのことですが、今年度の9月補正予算では、約10億円の増額補正がありました。平成25年度の状況と、あわせて制度変更等がありましたら、お聞かせください。

【田中財政課長 答弁】
 平成25年度の普通交付税と臨時財政対策債のうち臨時財政対策債が占める割合につきましては42.8%となっており、平成24年度と比較しますと2.2ポイントの増加となっております。
 増加の要因といたしましては、平成22年度に、人口により配分する人口基礎方式に加えて、財政力によって配分する財源不足額方式が導入され、その後、財政力の弱い地方公共団体に配慮し、財源調整機能を強化する観点から、人口基礎方式を段階的に廃止し、平成25年度からは、財源不足額方式による配分に完全移行したことで、比較的に財政力の強い本市の場合、臨時財政対策債の割合が増加したものでございます。

【かじや 質問】
 臨時財政対策債の発行額が、年々大きくなってきているかと思いますが、本市の地方債残高のうち臨時財政対策債の残高はどれくらいなのか、また構成割合について、平成13年度に臨時財政対策債が創設され、それ以降どのような状況なのか、お聞きいたします。

【田中財政課長 答弁】
 臨時財政対策債が創設されました平成13年度の普通会計決算における地方債残高は1009億円で、そのうち臨時財政対策債の残高は16億円、構成割合は1.6%でございました。その後、地方債残高全体では1000億円前後で推移しておりますが、臨時財政対策債は増加傾向で推移しており、平成24年度決算では、地方債残高は992億円で、そのうち臨時財政対策債は462億円、構成割合は46.6%となっております。

【かじや 質問】
 地方債残高に占める臨時財政対策債の割合が年々増加しており、平成24年度では、半分近くが臨時財政対策債となっています。臨時財政対策債の償還費用については、交付税措置がなされていると聞いていますが、平成24年度において交付税措置されている金額と実際の償還費用についてお聞きいたします。

【田中財政課長 答弁】
 平成24年度の普通交付税の算定における基準財政需要額には、臨時財政対策債償還費として22億7000万円が算入されており、また、実際の償還費用は24億2000万円となっております。

【かじや 質問】
 実際の償還費用のほうが1億5000万円多い計算になるかと思いますが、適切に交付税措置が行われていないということなのでしょうか、お聞きいたします。

【田中財政課長 答弁】
 普通交付税の算定にあたりましては、償還期間を20年間とし、うち3年間を元金償還の据置期間とする前提で算定が行われております。一方、本市の実際の償還方法につきましては、償還期間は同じく20年間でございますが、平成22年度の臨時財政対策債の借入より、次世代の負担軽減を図るため、元金償還が前倒しになるよう、据置期間を1年間に短縮して借入を行ったことから、平成24年度におきましては実際の償還費用の方が多くなっております。なお、償還期間であります20年間全体で見ますと、実際に発生する利子について抑制が図られることから、交付税措置額は償還費用を上回ることとなります。

【かじや 質問】
 臨時財政対策債の残高が年々増加することに伴って、地方債残高全体が増加していくことが予想されますが、本市の地方債残高に対する考えについて、お聞かせください。

【田中財政課長 答弁】
 地方債残高の増加は、次世代の負担につながることから、臨時財政対策債と投資的事業に係る地方債を合わせまして、地方債残高全体で概ね1,000億円程度を目標としております。そのため、今後も将来負担となる地方債残高に留意した計画的な投資的事業を行うとともに、地方債の発行にあたっては、健全化判断比率における実質公債費比率などの指標にも留意しながら、慎重に行っていく必要があると考えております。

【かじや 意見】
 臨時財政対策債の発行額が今後も増加してくると、次世代の負担増につながります。昨年も言いましたが、本来の交付税措置のうち約4割は、臨時財政対策債発行可能額により措置されています。計算上、臨時財政対策債の償還費用についても、全て交付税により措置されているのではなく、その4割程度は臨時財政対策債によって措置されていることになり「借金の返済費用を、新たな借金により賄っている」と言う問題のある制度です。
 また、今年度に国が要請している給与削減を前提とした交付税の削減の動きなどを見ても、その時々の国の政策により地方交付税の総額が左右されるのではないかと懸念します。今後も本当に臨時財政対策債に係る公債費について、地方交付税措置が継続されるか不安であると同時に、非常に不透明な状況です。自治体の責任と判断で発行している以上、最終的には自治体が負担を背負わなければならない事態も十分想定されます。平成26年度以降も臨時財政対策債が継続されるのであれば、慎重に検討を行い、抑制に努めて頂きますよう要望いたします。

 
(Q2)審議会について

【かじや 質問】
 審議会における経費についてお聞きします。まず、本市における、いわゆる審議会について、平成24年度において開催実績のある審議会の数と、委員に対して報酬等として支出された平成24年度決算額の合計はいくらになるのか、お聞きします。

【新内行政改革課長 答弁】
 平成24年度においては、55の審議会等において、開催実績がございました。また、これらの審議会等に係る委員報酬等の支出額につきましては、平成24年度決算額で、全会計の合計で4,789万7,000円となります。
 なお、決算額のうち、3,376万円は、枚方市介護認定審査会に係る委員報酬となっています。

【かじや 質問】
 それでは、審議会の会議の公開・非公開の割合と、会議録における会議出席者及び欠席者の氏名が記載されている割合、また会議録本文中における発言者名の記載の割合について、お聞かせください。

【米倉コンプライアンス推進課長 答弁】
 昨年9月の附属機関条例整備後における現時点の割合は、附属機関70件のうち会議が公開されているものは32件で全体の約46パーセント、一部公開が3件で約4パーセント、非公開が28件で約40パーセント、残る7件は会議開催実績がありません。
 また公開する会議32件のうち会議録の発言者名が記載されている割合は20件で約62.5パーセント、記載のないものは12件で約37.5パーセントです。

【かじや 質問】
 約40%の審議会が非公開となっていることが分かりました。市民がまちづくりに参加する上で、市の施策についてどのような審議が行われているのかを正しく理解するためにも、審議会等の会議は、できるだけ公開するべきと考えます。また、やむを得ず非公開としている場合でも、その理由に乏しいと思われる会議が見受けられますが、見解をお聞きします。

【米倉コンプライアンス推進課長 答弁】
 本市附属機関条例第6条及び本市審議会等の会議の公開等に関する規程第3条により、本市の審議会の会議は、原則として公開することとしています。しかしながら、法令等の規定により非公開とされる場合や枚方市情報公開条例第6条の規定による非公開情報が含まれる事項について審議、調査等を行う場合、さらに公開することにより当該会議の公正かつ円滑な審議が著しく阻害され会議の目的が達成できないと認められる場合にまで公開することは妥当ではないことから、このような場合には、公開しないことができるものと規定しています。
 審議会については、その公正な運営の観点から独立性の確保が求められます。このため、会議の公開等の会議運営上の問題については、当該審議会の会議に諮って決定するものとしており、個々の審議会において適正な判断がなされているものと考えております。

【かじや 質問】
 枚方市情報公開条例第1条に、目的として「市の保有する情報を公開することにより、市政に関する市民の知る権利を保障し、市政に対する市民の理解と信頼を深め、市民の市政参加を促進し、もって地方自治の本旨に即した市政を推進する」とあります。
 また、現在、市は「(仮称)枚方市市民まちづくり基本条例」の策定を進めていますが、この条例はまさに市の政策形成過程への市民参画を推進するものであり、素案には「市の機関は、政策等の立案、実施及び評価の過程において、その内容、効果等について、分かりやすく、速やかに、市民等に情報提供を行うよう努めなければならない」とあり、政策形成過程において市民との情報共有に努めるよう規定されています。このような条例をつくる意思があるならば、審議会の公開くらい今からでもすぐできますので、掛け声だけでなくやるべきことを着実にやって頂きたいと思います。
 さて、開かれた市政を構築するためにも、重要な会議については、会議録に発言者名を記載すべきではないかと考えます。審議会等の会議の公開等に関する規程第7条3項第1号において、審議会の審議内容の記載は「審議の経過が分かるように、発言内容を明確にして記録すること」となっています。市から委嘱を受けた委員は報酬を受けており、発言に対しては当然のことながら覚悟と責任を持っておられることと思います。自分の発言に責任が持てないような方については、いくら専門的な知識があろうとも、行政の審議会の委員にはふさわしくないと考えます。
 また、会議の出席・欠席の委員氏名についても、明確に記載すべきと考えますが、見解をお聞きします。

【米倉コンプライアンス推進課長 答弁】
 会議の議事録については、原則、発言者の氏名を記載すべきと考えていますが、その判断については、審議内容を踏まえ、当該審議会において行われるべきものと考えています。
 なお、出席・欠席委員氏名については、枚方市審議会等の会議の公開等に関する規程第7条第2項において、会議録の記載事項とし、また、審議内容の記載方法については、同条第3項において、委員の発言内容については、審議の経過が分かるように発言内容を明確にして記録することとしていますが、発言者の氏名の記載までは規定していません。
 発言者の氏名が記載されていない理由としては、「発言者名を特定することにより、委員の自由な発言、適正な審議に支障を来たす懸念がある」、あるいは「発言内容によっては委員の不利益につながる恐れがある」などが考えられますが、これらの事項の有無について当該審議会において検討され、決定をされたものと考えています。

【かじや 質問】
 規程には「審議の経過が分かるように、発言内容を明確にして記録すること」とありますが、「発言内容を明確に記録する」という中に、発言者の氏名までは含まれないという解釈のようですが、何か釈然としないものを感じます。
 また、会議における発言者氏名が記載されていない理由が「発言者名を特定することにより、委員の自由な発言、適正な審議に支障をきたす懸念がある」など二つの例を示されましたが、頂いた資料を見る限り、本当にそのような理由を適用することがふさわしいのか疑問の残る審議会も見受けられます。ここでは時間の関係上、個別の会議名をあげて一つひとつ聞いていくことはしませんが、再度、見解をお聞きします。

【米倉コンプライアンス推進課長 答弁】
 会議録において発言者の氏名が記載されていない理由については、先ほど、述べさせていただいたとおりです。各審議会においては、委員相互における議論を経て、適正な判断がなされているものであり、尊重すべきものと考えております。

【かじや 質問】
 すべて審議会での判断に任せるというのは、市として責任を放棄しているように映ります。先ほどの答弁にあった「原則、発言者の氏名は記載すべき」という主旨を、もっと強く各審議会に対して言っていくべきであると要望しておきます。
 さて、実際に審議会を傍聴したり、会議録を見ていると、欠席の多い委員が見受けられますが、本来は委嘱する段階で、ある程度出席が可能な委員を選考するべきと考えます。また、委員の再任に当たっては出席状況等も考慮する必要があると考えますが、見解をお聞きします。

【新内行政改革課長 答弁】
 審議会等の委員の選任におきましては、原則として、在任期間を連続5期又は10年以内とすること、同じ委員が本市の複数の審議会の委員を兼ねる場合は3件以内とすること、各審議会の委員構成においては女性比率35%以上を確保すること、を規程で定めているところです。
 また、実際の選任手続きにおきましては、各審議会の所管部署において、こうした基準に加えて、当該審議会の調査審議内容や、スケジュール等を委員候補者にご説明した上で、就任いただいているものと考えております。

【かじや 意見】
 先ほども言いましたが、いくら専門的な知識や立派な肩書きがあっても、きちんと会議に出席できない人は、審議会の委員にはふさわしくないと考えますので、選考の際にしっかりと確認を行って頂きますよう要望します。

 
(Q3)ホームページ情報発信推進事業経費について
【かじや 質問】
 決算概要説明書72ページに記載されている「ホームページ情報発信推進事業経費」についてお聞きします。
 平成24年度予算特別委員会において、フェイスブックをはじめとするソーシャル・ネットワーキング・サービスいわゆるSNSの活用について要望させてもらいました。ホームページにツィッターやフェイスブックに情報を引っ張ることのできるボタンの設置については実施して頂きましたが、フェイスブックの導入については「管理上の課題を整理し、現在活用しているメディアとの連動による効果的かつ効率的な情報発信につなげることができるよう、研究・調査を進めていきます」との答弁でしたので、その後の進捗状況についてお聞きします。

【鈴木広報課長 答弁】
 フェイスブックの調査研究の進捗状況につきましては、平成24年度に大阪府内の全市町村に対して導入及び運営状況についての調査を実施しました。調査した時点で、フェイスブックを導入中の自治体が7、導入予定または調査検討している自治体が17、導入予定がない自治体が18でした。導入予定がない自治体への調査では導入しない理由として「人員とノウハウの不足」「市民ニーズが少ない」が主なものでした。調査検討中の自治体では、運用ルールなど制度構築やメリット・デメリットの精査などが検討課題として大多数を占めていました。導入中の自治体への調査では、導入のメリット・デメリットについては、ホームページへのアクセス数の増加など一定の周知効果はあったと思われるが、明確ではないという自治体が多くを占めました。

【かじや 質問】
 現在、SNSのひとつとしてツイッターを既に導入されていますが、現在のホームページの新着情報を自動で更新するだけの活用方法では、SNS本来の機能を生かしているとはいえないと感じます。SNSはリアルタイムな情報発信に加え、他者との意見交換や複数の他者の意見を見ることができるなどの双方向性が、従来のホームページと違い大きな特長とも言えます。ツィッターやフェイスブックなどSNSの今後の活用について、市はどのように考えているのか、次の2つの観点からお聞きします。
 まず1点目は、災害時の情報伝達手段としての観点です。災害時において、市の情報発信はまだ遅いと感じています。9月の台風18号のときも、市民の方がフェイスブックやツィッターを活用し、道路の冠水や川の増水の状況をいち早く発信していました。
 エフエムひらかたに多額な委託料を支払うのであれば、市がツィッターやフェイスブックを活用することのほうが費用対効果の面で有効ではないでしょうか。SNSを介して行政や市民からの情報をリアルタイムで共有する仕組みを作ることが、SNS本来のネットワーク機能を生かした災害時に有効な情報発信と考えますが、見解をお聞きします。

【鈴木広報課長 答弁】
 ツィッターやフェイスブックが情報発信ツールとして、速報性や拡散性の高いツールであることは認識しており、現在導入しているツィッターでは、ホームページの新着情報や重要なお知らせに掲載した内容が、自動投稿できる仕組みとなっております。また、24年度はホームページの各ページに、閲覧している利用者が自分のツィッターやフェイスブックに情報を引っ張ることのできるボタンも設置いたしました。
 一方で行政が発信する情報については、常に正確性が求められており、それは災害時などの非常時においても変わらないものと考えております。
 現時点では災害時に寄せられる市民からの情報を、そのまま市からの情報として掲載できるのかなど、災害時のSNSの活用については、なお、研究の余地が多いものと考えております。今後SNSの特長を生かした活用方策についてはさらに調査研究を行ってまいります。

【かじや 質問】
 次に2点目は、広聴機能という観点でお聞きします。SNSは市民の意見を聞く広聴機能の充実を図るツールとしても非常に有効であると考えます。現在、市は「幅広い市民の声を市政に反映できる仕組みをつくる」として、市民参加の基本的な事項を定める「(仮称)枚方市市民まちづくり基本条例」の策定を進めていますが、本当に幅広い市民の声を聞くということであれば、わざわざ条例を作らなくても、その気になればできる具体的な手法がたくさんあるはずです。そのひとつがフェイスブックなどのSNSの活用です。手軽に短い時間で市民の意見を聞くことができ、市民同士も他者の意見を確認し情報の共有ができるなど、広聴機能として効率的・効果的な活用ができると考えますが、見解をお聞きします。

【鈴木広報課長 答弁】
 フェイスブックなど新たなSNSの特性を生かした情報発信につきましては、気軽に双方向で情報共有できるなどのメリットがある反面、なりすまし登録などSNSにおけるデメリットもあるため、これらについて、引き続き研究を行ってまいります。

【かじや 意見】
 府内市町村への調査などを進めていることは一定理解しました。また、SNSは比較的低コストで導入できますが、その運用については技術や人員の確保が不可欠であることも理解しています。しかし、既に多くの大手民間企業では広報やマーケティングにSNSを活用しています。自治体が大きく遅れているということです。
 日本でのフェイスブックのアクティブユーザーが約2000万人、スマートフォンの普及率が約28%という現状を踏まえ、府内自治体の状況調査だけではなく、先進的にSNSを活用している自治体や民間企業の事例についてもすぐに検証してもらいたいと思います。研究・調査に何年も掛けていること自体がお役所仕事の典型です。市民にとってのメリットを第一に考えるならば、いつまでも研究・調査ばかりしているのではなく、まずは導入してみる。そこで問題があれば改善していくというスタンスが必要です。
 時代の変化に対応して、ホームページやエフエムひらかた、ケイキャットなど広報・広聴ツールの整理・見直しを進めるとともに、SNSの活用を早期に図って頂きますよう、要望しておきます。

 
(Q4)研修費について
【かじや 質問】
 決算概要説明書83ページに記載されている「研修費」についてお聞きします。
 本市では、毎年、自主研修や職場研修、職場外研修など様々な職員研修を実施していますが、その中で参加が必須と位置付けられている研修について、対象職員の参加状況をお聞きします。また、必須研修を受講していない職員がいるとすれば、その職員に対してどのような対応をしているのかも併せてお聞きします。
 さらに、職場研修についても、必須科目とされている研修について、全職場できちんと実施されているのかどうか、お聞きします。

【福岡人事課長 答弁】
 職員研修について、お答えいたします。職員研修のうち必須研修と位置付けているものは、平成24年度実績で申しますと、新任役職者や入職年数により指名制で行う階層別研修や、管理職員などを対象に実施する公務員倫理研修や人権研修等があり、合計25科目を実施しております。職員の参加状況につきましては、25科目の合計で約86%となっております。必須研修の未受講者への対応については、翌年度、同様の研修に参加するよう改めて通知し、受講の徹底を図っております。
 また、職場における必須研修でございますが、平成24年度は人権、公務員倫理、メンタルヘルス、接遇の4科目とし、座学の研修のほか、業務の中で日常的に行うOJTをとおして全職場で取り組んでおります。

【かじや 質問】
 必須研修の欠席者について、職場の都合などでどうしても指定の日に受講できない場合があるということは一定理解しますが、対象職員の14%が未受講というのはいかがなものでしょうか。もし、何年間も未受講のままで、そもそも研修を受講する気がないといった職員がいるとすれば、問題があると考えます。未受講の職員について、翌年度にはきちんと受講をしているのかお聞きします。

【福岡人事課長 答弁】
 必須研修につきましては、職員のキャリア形成を図る上で、時点時点で必要とされる知識や能力を身につけることができるよう実施していることから、未受講者については再度受講を徹底するほか、子育てなどで長期に休業している職員についても復職後には受講できる機会を設けているところであり、今後とも必須研修の趣旨に基づいた対応を行ってまいります。

【かじや 質問】
 先の9月議会の一般質問でも言いましたが、職員の不祥事が続いている中で、職員の意識改革のためにも職員研修が果たす役割は大きいと考えますが、例えば実際に不祥事を起こした職員は過去にこういった必須研修等をきちんと受講していたのでしょうか。また、このことを踏まえた今後の対応等について、見解をお聞きします。

【福岡人事課長 答弁】
 直近の事例で申しますと、不祥事を起こした職員については、昇任時の必須研修等は全て受講しておりました。しかしながら不祥事が続いている現状を踏まえますと、これまで以上に不祥事の未然防止について取り組む必要があると考えており、全職員に対して、公務員としての倫理観や自覚を高めるための取り組みを粘り強く行うとともに、事例に基づいた原因の分析や、事前に職員から出されるサインを見逃さないといった視点からのアプローチなど、専門家からのアドバイスも取り入れるなど、研修の充実を図ってまいります。

【かじや 意見】
 必須研修が何年も未受講の状態になっている職員に対しては、受講を徹底するよう所属長への指導も含めて厳しい対応を取って頂きたいと思います。特に職場における必須研修については、重要度が高い割には、誰が受講していないかなどの報告が人事課に上がっていないことから、今後は人事課が実態を把握できるような運用として頂くよう要望します。
 また、ここ数年、職員の不祥事が繰り返し起こっている状況や、地域においても職員が人権侵害行為に加担しているなど、市役所全体のモラルの低下が甚だしい状況です。研修をきちんと受講していたにも関わらず、不祥事を起こしている現状を重大な問題と認識し、研修の内容やその効果について検証を進めながら改善をして頂きますよう要望します。

 
(Q5)校区コミュニティ活動補助金について
【かじや 質問】
 決算概要説明書73ページに記載されている「校区コミュニティ活動補助金」5424万3290円についてお聞きします。
 平成24年度から、校区コミュニティ協議会が実施する活動に対する補助金のうち、特別事業に位置づけられている「自主防災活動」に対する補助額が、3万円から20万円に増額されましたが、23年度と比較して、24年度はどういったことに活用されたのか、具体的な使途も含め、その傾向についてお聞きします。

【山崎市民活動課長 答弁】
 自主防災活動補助金につきましては、各校区の実情やニーズに合わせた活用をしていただいているところですが、平成24年度の補助金見直しに伴う傾向といたしましては、平成23年度は、防災訓練実施時の炊き出しにかかる費用やDIG訓練費、研修費や消耗品といったものに多くの校区で活用されております。
 一方、平成24年度につきましては、補助額が増額したこともあり、そうした費用のほか、防災倉庫やテント、発電機などの資機材や、保存水やアルファ化米などの備畜品など、「共助」の推進に活用いただいております。

【かじや 質問】
 自主防災活動補助金の使途については、23年度は防災訓練等での一時的な出費や周知啓発にかかる費用、消耗品などに使われていたが、24年度は補助金額の増額に伴い、資機材や備蓄品などにも活用されるようになっているということが分かりました。
 防災への取り組みのあり方として、市民、地域、行政が「自助」「共助」「公助」の観点からそれぞれ役割を分担するという考え方が基本とされています。行政が果たさなければならない役割は何か、地域が自主的に果たすべき役割は何かをしっかりと整理しておく必要があります。
 この補助金は、校区によってその実情やニーズに合わせて柔軟な活用が可能なようですが、「自助」「共助」「公助」の観点を踏まえた上で、この補助金の使途について一定の整理が必要と考えますが、見解をお聞かせください。

【山崎市民活動課長 答弁】
 市におきましても、災害時の資機材や食糧等一定の備蓄を行っているところではございますが、地域における防災意識の啓発や訓練等を地域主体で行っていただくことや、地域の実情に合わせた備蓄など、柔軟な使い方ができることは、「共助」を推進する上で必要であると考えております。

【かじや 質問】
 実情に合わせた柔軟な使い方ということですが、地域によっては、消耗品や防災訓練、啓発行事などの一時的なものに活用するところもあれば、資器材や食糧を計画的に備蓄していくところもあると思います。そのような状態が数年経てば、災害時に地域によって備蓄品が十分なところと、不足しているところと、防災対策に格差が出てくることが懸念されます。
 地域によって防災対策にあまりにも格差が出ないようにするという観点からも、市は校区コミュニティ協議会や自主防災会に対して、補助金の重点活用項目を示すなど、使途について誘導していくことが重要と考えますが、今後の方向性についてお聞きかせください。

【山崎市民活動課長 答弁】
 平成24年度の補助額等の見直しに関して、コミュニティ連絡協議会の校区代表者会議や、自主防災組織ネットワーク会議などにおいても、増額に伴い具体的な使途や、考え方についての説明を行ったところでございます。
 今後も機会を捉え、活用いただける内容を例示していくなど、有効に活用いただき、自助、共助の推進につなげていきたいと考えております。

【かじや 意見】
 防災対策も地域に委ねていい部分と、行政が必ず担わなければならない部分があります。この補助金は税金から支出されている訳ですから、その使途について行政がある程度関与していく必要があります。地域によって防災対策に大きな格差が生まれないよう、校区コミュニティ協議会や自主防災会に対して、アドバイスをしていくとともに、補助金の活用についての中期計画の作成を求めるなど、行政としてしっかりと関与していって頂くよう要望します。

 
(Q6)多重債務相談事業費について

【かじや 質問】
 決算概要説明書147ページに記載されている「多重債務相談事業費」についてお聞きします。まず、この事業の主旨や目的についてお聞きします。

【山崎市民活動課長 答弁】
 多重債務相談事業につきましては、多重債務問題を抱える方の債務整理を中心に生活全般に関わる悩みごと、問題についての相談を受け、問題解決を図り生活再建を支援することを目的に、北河内地域労働者福祉協議会が実施しております相談事業に対し、補助を行っているものでございます。

【かじや 質問】
 先ほどの西田委員への答弁で相談件数が平成20年の629件から24年度には200件へと減少しているとありました。そのような状況の中、24年度に事業の見直しを行い、今年度から変更をされたようですが、どのような見直しを行ったのか、変更の内容についてお聞きします。

【山崎市民活動課長 答弁】
 相談件数の減少傾向が続いてきていることから、多重債務相談の開催日につきまして、火曜日を除く週4日の平日及び第2、第4土曜日であったものを、平成25年度からは月、水、金の週3回に変更するとともに、補助金額につきましても、230万円から180万円に見直したところでございます。

【かじや 質問】
 相談件数の推移を検証し、事業の見直しを図られたことについては、一定の評価をしたいと思います。しかし、事業の「選択と集中」が求められる中で、果たしてこの事業そのものが本当に必要なものなのかを検証していく必要があります。
 それでは、市民相談課においても様々な相談事業を実施されていますが、多重債務問題も含めた、いわゆる金銭貸借についての相談の状況がどのようになっているのか、お聞きします。

【川合市民相談課長 答弁】
 市民相談課における金銭貸借に係る相談件数につきましては、相談担当職員による生活相談では、平成22年度が296件、23年度が282件、24年度が316件です。
 また、弁護士や認定司法書士による法律相談は、平成22年度が313件、23年度が208件、24年度は174件です。

【かじや 質問】
 市民相談課においても、生活相談や法律相談で、多重債務問題についても相談を行うことは可能であり、また民間でも専門家による無料相談が数多く実施されています。そのような状況の中で、あえて特定の団体の事業に対して補助を行うことの優先度が高いとは思えません。相談件数も減少してきていることですし、思い切って事業の整理統合が必要ではないかと思いますが、見解をお聞きします。

【山崎市民活動課長 答弁】
 貸金業法の改正や、それを受けた民間の債務整理が進んできたことから、相談件数につきましては、減少傾向にあると考えているところではございますが、多重債務を抱える方の状況が悪化するなど、解決に多くの時間と労力を要するようになる前に問題解決を図るには、相談につながる多くの機会が必要でございます。
 今後も、相談窓口の周知を図るとともに、本年度からの見直しを踏まえ、相談件数の推移や社会情勢なども含め、検証に努めてまいります。

【かじや 意見】
 市長は施策の「選択と集中」を行うと言っておられますが、このような事業を見ていると、言葉だけで実態が伴っていません。本気で「選択と集中」に取り組むのであれば、このような重複した事業については整理統合と言う方向で検討して頂きますよう要望します。

 
(Q7)北河内地域労働者福祉協議会負担金について

【かじや 質問】
 決算概要説明書147ページに記載されている「北河内地域労働者福祉協議会負担金」についてお聞きします。
 この北河内地域労働者福祉協議会は先ほどの多重債務相談を行っている団体ですが、まずその設置目的や職員数などの組織概要、市からの負担金のほか、法人としての収入及び支出の状況についてお聞きします。

【山崎市民活動課長 答弁】
 北河内地域労働者福祉協議会は、北河内地域における勤労者の福祉活動を総合的に推進するために結成された団体で、会員相互の連携を深めながら、勤労者の自主福祉事業の普及と、健康で文化的な暮らしを目指し、様々な活動を展開しています。組織は、会長以下の役員が27名で、事務所は役員の事務局長と職員1名でございます。
 次に、法人の収支につきましては、本市の負担金36万5千円を含め、北河内7市の補助、負担金が、合計150万円で、そのほか、主なものといたしまして、一般社団法人大阪労働者福祉協議会補助金320万円、相談事業補助金230万円、事業収入49万7,000円等でございます。また、主な支出といたしましては、業務費73万9,618円、会議費119万8,292円、事業費459万1,361円となっており、一般会計収入支出決算総額はそれぞれ777万5,513円となっております。

【かじや 質問】
 次に団体が実施する事業とはどういったものなのか、お聞かせください。

【山崎市民活動課長 答弁】
 団体が実施しております事業につきましては、本市が補助をしております多重債務相談事業のほか、相談事業といたしまして、失業者等労働者問題・生活再建相談事業や就労支援事業、ライフサポートセンターとしての電話相談や、囲碁将棋大会、美術展、機関紙の発行、退職準備セミナーなどが行われております。

【かじや 質問】
 多重債務の相談事業については、先ほどの通りですが、その他、様々な相談事業、囲碁将棋大会などの事業を実施しているのは理解しました。しかし、各種相談事業などは、別にこの団体だけでなく、行政機関やその他の民間団体でも行っているものです。なぜ、この団体だけに負担金を支出しなければならないのか、それには明確な根拠が必要です。このまま市が負担金の交付を継続する必要があるのか、見解をお聞きします。

【山崎市民活動課長 答弁】
 市ではこれまでも勤労者対策への支援を進めてきており、勤労者に対する福祉や相談業務は一定、必要であると考えております。
 また、勤労者対策について広域に取り組むことは効率的でもあることから、北河内七市がともに補助金等を支出し、取り組みを進めているものでございます。

【かじや 意見】
 行政機関やその他の民間団体で同様の趣旨の相談事業を行っているのであれば、別に勤労者だからこっちの窓口、学生だからこっちの窓口と、相談者の属性によってわざわざ複数の窓口に分ける必要はありません。
 相談事業の充実には越したことはありませんが、施策の「選択と集中」と言っている訳ですから、待機児童対策やインフラ整備、防災対策など優先すべき課題が山積している中で、どこにでもあるような相談事業を根拠に、あえて特定の団体を税金によって支援する必要はないと要望しておきます。
 また、この団体の役員名簿を見ますと、労働組合の関係者で構成されているようですが、とても立派な目的でやっておられるようですので、税金による支援に頼ることなく、ぜひ頑張って頂きたいと思います。

 
(Q8)勤労市民会活動経費について

【かじや 質問】
 決算概要説明書147ページに記載されている「勤労市民会活動経費」についてお聞きします。
 まず、「特定非営利活動法人枚方市勤労市民会」について、活動補助金が1109万7000円支出されていますが、この法人の設立目的と事業概要、現在の会員数、補助金の内容についてお聞きします。

【山崎市民活動課長 答弁】
 勤労市民会につきましては、中小企業や個人商店などに働く勤労者に対し、就労に必要な技能、知識の習得や情報提供、余暇の活用方法、生涯学習につながる情報の提供、啓発など、個々の事業所では行うことが困難な共済給付事業や福利厚生事業などを実施し、福祉の向上を図ることを目的に設立されたものでございます。
 主な事業につきましては、祝金等の共済金給付や、勤労者のためのパソコン講座等の就労雇用促進、歴史散策等の鑑賞余暇活用、生涯スポーツ支援等を含む福利厚生事業でございます。
現在の会員数は8月1日現在、1,792名で、市からの補助金の内容としましては、事務所職員の人件費や運営費等でございます。

【かじや 質問】
 この法人の事務所については、メセナひらかた会館1階にあると聞いていますが、そこの使用料については、どのような取り扱いになっているのか、お聞きします。

【山崎市民活動課長 答弁】
 勤労市民会の事務所につきましては、メセナひらかた会館1階玄関ホール奥のスペースを事務室として行政財産使用許可により、使用されております。
 使用料につきましては、枚方市行政財産使用料条例第3条第1項第2号に基づき算出し、同会の設立目的及び事業は、公益性があることから、行政財産使用料条例第8条第1項第4号及び同施行規則第3条第1項第3号の規定により、使用料の10分の5を減額した385,890円を徴収しております。

【かじや 質問】
 この法人に対しては、活動補助金や事務所使用料など様々な支援を行っているようですが、この法人の事業内容を見てみると、様々な疑問が湧いてきます。
 他の民間団体でも中小企業や個人事業主向けの福利厚生サービスを行っているところもあるようですが、なぜこの団体に支援を行っているのかお聞きします。

【山崎市民活動課長 答弁】
 これまでから、中小企業や個人商店などに働く勤労者に対する、共済給付事業や福利厚生の対策といった勤労者支援につきましては、市として取り組むべき施策と考えております。
 そのうえで、可能な限り効率的な運営をしていただき、市としましても、経費の削減に努めてまいりましたが、勤労市民会への補助につきましては、今後も、円滑な運営をするために必要な支援であると考えております。

【かじや 意見】
 これも先ほどから言っていることと同様ですが、この法人の事業内容を見たときに、パソコン講座は行政をはじめ民間でも様々な所で開催されています。また、レクリエーションに至っては、プロ野球観戦で参加費収入95万6000円に対し支出は222万7000円、リーガロイヤルホテル京都の「たん熊」などで実施した仲間作り講習会は、参加費収入136万8000円に対し支出は418万5000円となっています。
 この法人の当期収入の約42%が市からの補助金ですから、これらレクリエーションの参加費と経費との差額については、会員からの会費収入だけで賄えているものではありません。
 いくら勤労者支援といっても、約1800人の会員のためだけに、プロ野球観戦や「たん熊」での食事、スキツアー、カニツアー、ビアパーティ、ボウリング大会などのレクリエーションへの支援を行うことが、施策の「選択と集中」の中で優先順位が高いとは思えません。正直「もっとやるべきことがあるだとう」と思う訳です。
 これまでの経緯から、この補助金が既得権化しているのは分かりますが、同様の事業がその他の民間団体で行われており、あえて市が支援する性格のものではないと考えますので、廃止も含めた見直しを進めて頂きますよう、要望します。

 
(Q9)通学区域の弾力的運用について

【かじや 質問】
 枚方市立中学校の通学区域制度の弾力的運用についてお聞きします。本市では、平成16年度から弾力的運用の制度を実施していますが、改めて制度の趣旨についてお聞かせください。

【矢野学務課長 答弁】
 枚方市の公立中学校においては、通学する学校を住所によって指定する「指定校制度」が基本です。ただし、生徒の個々の事情にも一定の配慮を行うことが望ましいという考えから、地理的な理由、友人関係、希望する部活動などの理由により就学指定校の変更を認める弾力的運用の制度を、平成16年度入学者から実施しています。

【かじや 質問】
 平成25年度入学者における弾力的運用による指定校変更者は、平成24年度入学者に比べて大幅に減少しているようですが、9月議会の中で、その理由の一つとして進路について充分に考えて頂く期間を設けたとの答弁がありました。そこで、相談に来られた方の人数と、実際に申請された方の人数について、お聞かせください。

【矢野学務課長 答弁】
 昨年度の弾力的運用における10月の相談者は321名です。そのうち実際に申し出された人数は238名です。

【かじや 質問】
 昨年12月議会での私の質問に対して「枚方市立中学校の通学区域制度の弾力的運用につきましては、対応が必要な個々のニーズに柔軟に対応できる制度として必要であると考えております。しかしながら、実施から9年が経過して、一小一中への改善が進むなど、状況も変化してきていることから、本年2月に教育委員会内にプロジェクトチームを設置して、現在、検証を進めているところです」との答弁がありましたが、それでは検証を進める中で、現在も同様にこの制度は必要と考えておられるのか、お聞きします。

【矢野学務課長 答弁】
 一小一中の接続関係へ向けて、校区の適正化が着実に進んでいることなどに鑑み、今後、弾力的運用の検証作業の中では、この制度における望ましい配慮のあり方や適切な運用について、検討を継続していきます。

【かじや 意見】
 昨年は「対応が必要な個々のニーズに柔軟に対応できる制度として必要である」との答弁でしたが、今回は「望ましい配慮のあり方や適切な運用について、検討を継続していきます」と言うことで、「必要である」と明言を避けられました。私から見れば、制度に対する考えが後退しているのではないかと映ります。
 一小一中の接続関係が整備されたところで、地理的な理由やクラブ活動などで、どうしても地元の中学校では、保護者や子どもたちのニーズに応えきれない部分があります。中学校給食については、全員喫食が基本であるにも関わらず「さまざまな意見や思いがある中で、保護者や生徒それぞれの意向を尊重することも大切である」とのことから、あえて選択制にされたと聞いています。そうであるならば、進路の選択についても、保護者や子どものニーズに柔軟に対応していく必要があるのではないでしょうか。今後も、保護者や子どもたちのそれぞれの意向を尊重するためにも、通学区域制度の弾力的運用の制度については、今後も必要であると要望しておきます。

 
(Q10)在日外国人教育補助金について
【かじや 質問】
 決算概要説明書170ページに記載されている「在日外国人教育補助金」についてお聞きします。
 平成24年度予算特別委員会において、この補助金について質疑をさせて頂き、補助金の交付には厳格な要件を求めるよう要望させてもらいました。そこで再確認の意味で、その後、どのような状況なのかお聞きしたいと思います。まず、外国人学校に対して補助金を交付するようになった経緯と目的について、お聞かせください。

【足立教育相談課長 答弁】
 児童の権利に関する条約第30条には、世界各国の文化は様々で、子どもはそれぞれ違う言葉や生活習慣を持ち、その文化を互いに認め合い、尊重することが大切であると謳われています。
 枚方市でも、その精神に基づき、教育の保障及び教育環境の充実を図ることを目的として、枚方市に在住する児童生徒が在籍する外国人学校に対し、補助金を交付しています。

【かじや 質問】
 それでは補助金の現状についてですが、平成24年度に補助金を交付した学校があるのかお聞きします。

【足立教育相談課長 答弁】
 平成24年度は、枚方市在住の児童が在籍し申請のあった、学校法人大阪朝鮮学園城北朝鮮初級学校に交付しています。

【かじや 質問】
 昨年もお聞きしましたが、朝鮮学校以外の各種学校、例えばインターナショナルスクールや中華学校などに在籍する、枚方市在住の児童・生徒の在籍状況について、その後、把握をされているのかお聞きします。また、申請がなかった各種学校に対して、この補助金のPRを行ったのかお聞きします。

【足立教育相談課長 答弁】
 他の学校から申請がないため、児童生徒の在籍状況については、把握しておりません。また、補助金に関しての周知の活動は特別には行っていません。

【かじや 質問】
 昨年、あれだけ確認したのにも関わらず、状況把握や周知を行っていないということは、やる気がないことだと理解しました。本当に「児童の権利に関する条約」を根拠に補助金を支出しているのであるならば、朝鮮学校以外の各種学校にも周知徹底をする必要があると思うのですが、何か矛盾を感じます。
 さて、枚方市・枚方市教育委員会としての本来の役割は、市立小中学校での教育環境の充実を図ることです。市内在住の外国人児童・生徒への配慮ということであれば、市立小中学校での支援に集中して取り組むべきです。
 朝鮮学校などの各種学校は枚方市内在住者のみならず、広域的なエリアの児童・生徒が在籍をしています。このような広域的なエリアの児童生徒が在籍する学校に対して、どうしても教育環境の整備等が必要であるとするならば、それはどちらかと言うと、市の役割ではなく、国または府の役割であると考えます。各種学校と同様に広域的なエリアの児童・生徒が在籍する私立学校については、補助を行っていないと思いますが、市の役割、国や府の役割という観点から、この補助金についての見解をお聞きします。

【足立教育相談課長 答弁】
 市として、私立学校には補助金の交付は行っておりませんが、外国人学校に対する補助については、市内に在住する児童生徒が在籍する外国人学校から申請があれば、教育の保障及び教育環境の充実の観点から必要なことと考えます。

【かじや 質問】
 市の役割、国や府の役割という観点からお聞きしている訳ですが、そのことについては明確な答弁が頂けないようです。何度も言いますが、広域的なエリアの児童・生徒が在籍をしている学校に関しては国や府に任せて、市は市立小中学校における施策に全力をあげる、これが本来の市のやるべきことです。国や府の役割まで担う余裕はないと思います。今後、市のやるべきこと、国や府がやるべきことの整理をしっかりと行って頂くよう要望します。
 さて、日本国憲法第89条では「公金その他の公の財産は、公の支配に属しない教育事業に対しては支出してはならない」と規定されていますが、補助金を交付している朝鮮学校とは、どのような学校なのか、「公の支配」に属するのか、政府の見解も含めてお聞かせください。

【足立教育相談課長 答弁】
 朝鮮学校については、学校法人が設置しており、日本国内に居住する外国人を対象とする教育施設で、各種学校とされています。政府は、平成22年3月23日、第174回国会(常会)質疑において、朝鮮学校等の外国人学校は「公の支配」に属するのか、という質問に対し、『国又は地方公共団体の特別の監督関係の下に置かれる教育の事業は、憲法第89条にいう「公の支配」に属すると解される。』との見解を答弁されています。

【かじや 質問】
 朝鮮学校が「公の支配」に属するということは分かりました。しかし、その一方で北朝鮮と密接な関係にある朝鮮総連の影響があると言われていますが、その点についても政府の見解も含めてお聞かせください。

【足立教育相談課長 答弁】
 政府は、平成22年11月30日、第176回国会(臨時会)において、朝鮮学校に関する質問に対して『朝鮮総聯は、朝鮮人学校と密接な関係にあり、同校の教育を重要視し、教育内容、人事及び財政に影響を及ぼしているものと認識している。』と答弁されています。

【かじや 質問】
 朝鮮学校に対する政府の見解によると、「日本国の公の支配に属する」とする一方で、「朝鮮総連の影響があり、学校の教育内容、人事、財政にまでその影響が及んでいる」ということで、「二重の支配」という大きな矛盾を持った学校であることが分かりました。
 朝鮮学校に影響を及ぼす朝鮮総連という団体は、拉致事件を起こした北朝鮮と密接な関係があり、破壊活動防止法に基づく調査対象団体であります。
 市は政府見解も含めて、朝鮮学校がこのような人権上問題のある団体の影響下にあることを理解していながら、なぜ補助金を交付し続けているのか疑問ですが、その理由についてお聞かせください。

【足立教育相談課長 答弁】
 子どもの教育の保障及び教育環境の充実は社会的な背景とは別のものと考えており、枚方市補助金等交付規則及び枚方市在日外国人教育に関する補助金交付要綱に則り、交付しております。

【かじや 質問】
 子どもの教育の保障及び教育環境の充実は理解できますが、それは枚方市立の学校において行うべきものです。
 私は個人的にはこの補助金を廃止すべきと考えますが、もし今後も補助金を交付していくのであれば、最低限、大阪府が設けている要件をはじめ、私学助成に対して国や都道府県が提出を求めている書類と同程度の書類の提出を求め、学校の財務内容や経営状況などを厳格にチェックしていくべきと考えますが、見解をお聞きします。

【足立教育相談課長 答弁】
 これまでにも、申請のあった学校には、事業計画書、予算書、事業完了報告書等の提出を求めるとともに、補助金を申請どおり執行されているかを現地にて確認しています。
 今後も、枚方市補助金等交付規則に基づいて、必要な書類の提出を求めていきます。

【かじや 意見】
 なぜ、厳しい要件を設けた運用ができないのか不思議でなりません。初めから補助金の交付ありきの態度に見えます。昨年も言いましたが、本来の市の役割を飛び越えて、あえて拉致問題や核開発を進める北朝鮮と密接な関係にあるとされる朝鮮学校に補助金を交付しているとうことは、到底、市民の理解を得られるものではありません。
 市民の理解を得るような厳格な運用ができないのであれば、何度も言いますが、市や教育委員会は、本来の役割である市立小中学校における教育環境の充実に集中して取り組んで頂き、この補助金については、廃止を含めた見直しを行って頂きますよう要望します。

 
(Q11)成人祭実施経費について

【かじや 質問】
 決算概要説明書182ページに記載されている「成人祭実施経費」についてお聞きします。
 成人祭については、昨年の予算特別委員会においても質問をいたしましたが、今回も改めて確認をさせて頂きたいと思います。
 まず、昨年の予算特別委員会で来賓の対応について質問をした際、「元議員としてご紹介した点については、現在の役職名による紹介を基本とするなど、検討すべき課題であると考えている。今後、成人祭の見直しを予定しており、その中で来賓の対応についても検討していく」と答弁されましたが、その後の検討結果について、お聞きします。

【米倉社会教育課長 答弁】
 事業仕分けの結果を受け、枚方市成人祭「はたちのつどい」見直し検討委員会を立ち上げ、見直し作業を進めました。同委員会からの見直しについての意見を踏まえ、平成24年度に今後の枚方市成人祭「はたちのつどい」について基本方針を決めました。
 その中で、基本となる来賓の範囲と紹介順序についてもお示ししています。

【かじや 質問】
 今年の予算特別委員会において、岡沢議員が「今年の成人祭では、一部の校区委員会で、市が定めたマニュアルと異なる決定を行い、その決定事項に従って成人祭が挙行された例が見られたが、校区委員会にそのような権限があるのか」と質問されました。その際の答弁は「成人祭の企画・運営内容の最終的な判断は、枚方市及び枚方市教育委員会が行うが、成人祭の趣旨から著しく逸脱しない限り、校区委員会で検討され、決められたことは、成人祭に反映させるべきものと考えている」とのことでした。
 私の手元に今年の成人祭で配布された記念小冊子がありますが、ある会場では、特定の人物を真っ先に紹介するために、ここに記載されている式次第の順番をあえて変更した事例があったそうです。そのような行為は、成人祭の趣旨を著しく逸脱しないと考えておられるのか、見解をお聞きします。

【米倉社会教育課長 答弁】
 ご指摘の点につきましては、著しい逸脱にあたるとは考えておりません。基本的に校区委員会で検討され、決められたことは、成人祭に反映させるべきものと考えております。

【かじや 質問】
 わざわざ記念小冊子にプリントされている式次第を変更するからには、誰もが聞いて納得するようなそれなりの理由が必要かと思います。その説明責任は教育委員会にあると指摘して、次に移ります。
 それでは、この会場の校区委員会の会議において、委員の中から議員の来賓出席について何らかの意見が出たと聞いていますが、会議録にはどのような発言があったと記録されているのか、その発言内容についてお聞きします。

【米倉社会教育課長 答弁】
 会議録によりますと、「議員の出席についても、その議員がいる校区の式に出席することを前提にしないことに疑問がある。なぜ、議員にどこの式に出席するつもりなのかを聞くのか」との発言が記録されています。

【かじや 質問】
 どの議員がどこの会場に出席するのかについてまで、地域の校区委員が意見するのに違和感を覚えます。これは明らかに政治的な意図を持った発言であり、行政の事業として地域に委ねる範囲を逸脱しています。地域で検討してもらうべきことは、アトラクションの内容など事業本来の部分であり、議員の出席や紹介順については主催者である枚方市と枚方市教育委員会が責任を持って決めるべきことで、地域で議論し決定するには馴染まないと考えます。
 現在、市は「(仮称)枚方市市民まちづくり基本条例」の策定を進めていますが、補助金の交付を受けている校区コミュニティ協議会の会長が、特定の政治家に多額の献金を行っているなど、校区コミュニティ等の政治的中立性について問題がある中、校区コミュニティ協議会などをまちづくりのパートナーと位置付けるのであれば、地域の活動と政治との線引きについては厳しくしていく必要があります。
 この会場では、今年も相も変わらず、校区委員の一人が「元議員」という肩書で紹介されていました。昨年度に主催者として成人祭の基準となる枠組みを明らかにした訳ですから、その枠組みをすべての校区委員会に徹底し、枠組みと異なる式典開催を求める校区委員に対しては、毅然とした態度で臨むべきと考えますが、見解をお聞きします。

【米倉社会教育課長 答弁】
 昨年度成人祭について、全面的に見直しを行い、まとめました成人祭の基本方針の中で、枚方市成人祭は、地域で新成人を祝福するとの考え方に基づき、校区委員会によって各校区の成人祭の企画、運営を行うことをお示しいたしました。
 成人祭の企画・運営内容の最終的な判断は、主催者として枚方市及び枚方市教育委員会が行います。市長・議長の式辞や祝辞、国歌・市歌の斉唱を省くなど、成人祭の根幹に関わるような変更は認められませんが、成人祭の趣旨から著しく逸脱しない限り、それぞれの地域として、校区委員会で検討され、決められたことは、尊重すべきと考えております。
 なお、19会場で実施する本市の成人祭につきましては、地域とともに作り上げていくものですので、マニュアルの変更は一切認めないという制約を課するものではなく、地域によって差異が生じる場合もあると考えております。

【かじや 意見】
 私は、お祝いごとの行事で、舞台裏も含めてトラブルもなく、関係するすべての方が気持よく参加できるような運営をと考えて、マニュアルの改善を提案している訳です。しかも、マニュアルの改善については、費用が発生する訳でもなく、新成人から改善することについて反対の声がある訳でもなく、簡単にすぐできることです。しかし、議会から再三の指摘を無視して、頑なに改善を拒否する姿を見ると、教育委員会は一体どこを向いて仕事をしているのかと言いたくなります。
 この問題について、行政の事業が地域の人によって政治的に利用されているという認識が非常に薄いと感じます。そのような政治利用の余地をなくすために、マニュアルの改善を提案しているのにも関わらず、これまで通りの対応ということは、市や教育委員会は事業の政治利用を容認するということなのでしょうか。
 何度も言いますが、校区コミュニティ協議会の会長が、特定の政治家に多額の献金を行っていたり、特定の政治家の後援会の事務局長をしていたりと、最近、校区コミュニティ協議会と政治との癒着の話をよくお聞きします。このような事が、改善に消極的なことと関係しているのかもしれません。今回はこれ以上言いませんが、成人祭については地域の政治的な思惑が入り込まないような運営へと改善して頂きますよう、強く要望しておきます。

 
(Q12)図書館費について

【かじや 質問】
 決算概要説明書184ページに記載されている「図書館費」についてお聞きします。
 先の9月議会の一般質問でも質問しましたが、市民サービスの向上という観点から、図書館の開館時間の拡大を図っていくべきであると考えています。「開館時間帯については、各施設の利用状況に即して見直しを行う」との議会答弁がありましたので、まずはどのようなニーズがあるのか、中央図書館及び分館の利用時間帯ごとの利用状況について、午後5時に閉館する土曜日・日曜日と、午後7時に閉館する平日とでは、閉館時間前の利用状況についてその傾向に違いはあるのでしょうか、お聞きします。

【岡村中央図書館副館長 答弁】
 図書館の利用につきまして、貸出をした時間のデータを元にご説明いたします。
 中央図書館や分館の閉館前の貸出状況につきましては、土曜日・日曜日は、概ね正午から2時ごろを底に午後5時の閉館時間前に向けて貸出が増加するなど、どの館も概ね同じ傾向が見られます。最も少ない時間帯の1時間の貸出者数と午後5時の閉館前1時間の貸出者数を比較した数で申しますと、最も少ない時間帯の1.6倍から2.3倍の貸出者数となっています。
 平日につきましては、時間ごとの貸出人数の差は土曜、日曜ほど大きくありませんが、概ね午後5時まで貸出が増加しその後は減少する傾向がみられます。減少の程度は館により違いがございますが、午後4時から5時の1時間の貸出者数と午後7時の閉館前1時間の貸出者数を比較した数で申しますと、17%から43%の減少となっています。

【かじや 質問】
 土曜日・日曜日については、閉館時間にかけて利用者が増えている状態、また平日については利用者が減少しているものの、館によっては小幅にとどまっている所もあります。
 土曜日・日曜日については、利用者が増えている時間に閉館するというのは、まず民間では考えられない発想で、市民サービス上あまり好ましい対応とはいえません。また、平日についても、比較的減少が小幅な館や駅近など交通の利便性がよい館については、開館時間を延長することで新たな市民ニーズを掘り起こす可能性が考えられます。
 まずは「枚方市立図書館第2次グランドビジョン」にも記載している通り、このような利用状況のデータをもとに、限定的・試行的でもいいので開館時間の延長を図るべきだと考えます。しかし、未だにはっきりとした方針が示されていませんが、なぜ開館時間を延長できないのか、一体どのような課題があるのかお聞きします。

【米倉社会教育課長 答弁】
 開館時間の延長や開館日の増加は、人件費の増加に直結いたします。効率的・効果的な図書館運営が求められている状況で、人件費の増加に繋がるサービスの検討にあたっては、費用対効果の十分な検証が必要と考えています。しかし利用状況に即した見直しはサービス向上のため必要と考えておりますので、枚方市立図書館第2次グランドビジョンにおいてお示ししております他の課題の進捗状況も踏まえつつ、その時期を慎重に見定めてまいります。

【かじや 質問】
 人件費が開館時間延長のネックとなっていることは理解しました。答弁で「効率的・効果的」「費用対効果」という言葉が出てきました。現状で市民ニーズに沿って開館時間を延長できないような非効率な運営をされているのであれば、すぐにでも改善し、民間活力の導入を検討する必要があるのではないでしょうか。
 指定管理者制度を導入されている他の自治体の図書館では、直営時よりも経費を削減しただけでなく、曜日にかかわらず午後9時まで開館し、さらに休館日も減らしてサービスを向上させている事例が見られます。本市でも図書館に指定管理者制度を導入すれば、開館時間の延長も含めサービスの向上と効率的な運営が可能と考えますが、見解をお聞きします。

【米倉社会教育課長 答弁】
 社会教育施設である図書館は、市民ニーズに基づく資料や情報を提供するだけでなく、知の源泉となる図書館資料を収集、提供して市民の読書を推進し、市民の教養、調査研究に資する知的基盤でもあります。
 現在市立図書館の職員は、蔵書の貸出や予約の受付を行うだけでなく、専門的な知識や長年の経験を生かしたレファレンスや、子ども読書活動の推進、障害者サービスの充実など、質の高いサービスを指定管理者制度導入自治体の図書館と大差ないコストで提供しております。
 図書館の効率的・効果的な管理運営につきましては、市民サービスの向上と管理運営経費の縮減を図るという観点から、さまざまな手法について検討してまいります。

【かじや 意見】
 「検討します、検討します」って、一体、何年、検討をすれば気が済むのでしょうか。検討ばかりすることが教育委員会の仕事ですか。
 図書館に掛かる経費は、毎年、約10億円で推移しています。10億円も費用を掛けて、実利用者率が20%を切る状況をどのように捉えておられるのでしょうか。抜本的な改革が必要な深刻な状況との認識はないのでしょうか。いくら社会教育施設といって立派な理屈を並べても、市民に利用してもらえない施設の存在価値はありません。このような状況で何ら改革に取り組まず、検討ばかりしているようでは、職務怠慢と受け取られても仕方がありません。
 「枚方市立図書館第2次グランドビジョン」では、平成27年度までに実利用者率25%を達成するという目標を掲げていますが、これまでの答弁を聞いていると目標達成の具体的方策があるとは思えません。検討ばかりで、無為に時間が経ってしまうのではないかと危惧します。もし目標が達成できなかった時は、直営での能力の限界が露呈される訳ですから、その時はきっぱりと民間に任せるという潔い姿勢が必要かと思います。今後、指定管理者制度など民間活力の導入を視野に入れた管理・運営体制の抜本的な改革を行って頂きますよう要望して、私のA日程の質疑を終わります。

 
(Q13)病児保育経費について
【かじや 質問】
 決算概要説明書115ページに記載されている「病児保育経費」についてお聞きします。
 昨年の決算特別委員会においても質疑をいたしましたが、今回もその後の経過や状況について何点か確認をさせて頂きたいと思います。
 保育所に通っている子どもが発熱や感染症などの病気の場合に、子どもを預かってもらえる病児保育室における昨年度の年間の総利用者数について、また、最も利用者の多かった月の利用者数と最も少なかった月の利用者数について、お聞きします。

【冨田子育て支援室課長 答弁】
 本市では、子どもが病気で、保護者がどうしても仕事を休めない時、安心して預けることができるよう、医療機関併設型の病児保育室を実施している中で、昨年4月から北部エリアの保育需要に対応するため2名の定員増を実施し、4施設全体では、23人定員での保育を行っております。昨年度の総利用者数は、3,375人でありました。また、最も利用者数が多い月は、6月で、345人の利用がありました。一方で、最も利用者数が少ない月は、1月で、219人の利用がありました。

【かじや 質問】
 病児保育室という性格上、どうしても病気が流行る、流行らない月によって、利用者のばらつきがあることは、仕方がないとは思いますが、ただ今の答弁で、昨年度に定員増をしたとこのことですが、定員を増加した平成24年度と平成23年度を比較して、どのような違いがあるのか、お聞きします。

【冨田子育て支援室課長 答弁】
 総利用者数を比べますと、平成23年度は3,432人に対し、平成24年度は3,375人で、平成24年度の方が57人で若干ではありますが減少しました。また、最も利用者数が多い月を比べますと、平成23年度は、2月の380人に対し、平成24年度は、6月の345人で、平成24年度の方が35人少なく、一方で、最も利用者数が少ない月を比べますと、平成23年度は、11月の215人に対し、平成24年度は、1月の219人で、平成24年度の方が4人多い状況であります。

【かじや 質問】
 病児保育室の利用者については、昨年度は若干減少したとのことですが、保護者の方が利用の申込を行った際に、病児保育室から、定員に達しているから予約が取れないといった場合、就労している保護者にとっては深刻な問題であり、誰かが急に仕事を休むか、高額な費用を払って民間のベビーシッターを利用するなどの対応をとらなければなりません。市民の方からも、病気が流行する時期には予約が取りにくいといった声を聞いています。
 保育所も毎年定員増を行っても待機児童が解消しないほど、保育の需要は年々高まっており、それに比例して、病児保育の需要も高まってきていると言えます。待機児童対策と同様、病児保育についても、今後も定員増加を図っていく必要があると思います。しかし、財政的・物理的な事情で現状での拡大が難しいのであれば、他市では民間の病院や事業者が協力して病児保育を提供しているケースや、家庭で保育ができるよう保育者を派遣する制度もあります。そうしたサービスを利用される市民に助成を行うことで、就労している保護者の子育て支援を向上していくことが求められていると考えます。今後の病児保育室の拡大策について、市の見解をお聞きします。

【冨田子育て支援室課長 答弁】
 本市における病児保育室につきましては、全国に先駆けて昭和44年度から医療機関併設型の病児保育室として実施しております。現在は、枚方市新子ども育成計画(後期計画)に基づき、市内4エリアで実施しており、大阪府下におきましても進んで取り組みを行っております。
 今後の病児保育室の対策につきましては、現在、子ども・子育て支援事業計画の策定に向けて、実施していますニーズ調査の結果や枚方市子ども・子育て審議会でのご意見をいただきながら、検討を行っていく考えであります。

【かじや 意見】
 病児保育の拡充も待機児童対策と並行して進めていかなければならない重要な課題です。昨年度に2名の定員増を実施しましたが、インフルエンザやノロウイルスなどの病気が流行る時期の対応に課題が残ります。
 今後も利用状況をしっかりと調査・検証して、ニーズにあった定員の確保に努めて頂きますようお願いします。また、先ほども言いましたが、民間事業者が実施しているサービスを利用する際に、保護者に一定の費用を助成する制度の導入など、これまでの制度にこだわることなく多様な手法についても検討して頂きますよう要望します。

 
(Q14)成年後見支援事業費について(一般会計)
【かじや 質問】
 決算概要説明書108ページに記載されている「成年後見支援事業費」についてお聞きします。
 成年後見制度については、障害者に対する支援は一般会計、高齢者に対する支援は介護保険特別会計と分かれていますので、今日はまず障害者に対する支援についてお聞きします。
 まず、市の成年後見制度についての現状認識についての見解をお聞きします。また、市の相談体制や相談実績についてもお聞かせください。

【河田障害福祉室課長 答弁】
 成年後見制度につきましては、判断することができない重度の知的障害や精神障害のある方が、地域で自立した生活を送っていただくために、必要な制度であると認識しております。
 本市では、地域で生活されている障害者の身近な相談窓口として、市内6カ所に「障害者相談支援センター」を設置しており、相談があった場合、制度の概要について説明を行うとともに、制度の申立をお考えの場合、家庭裁判所への申立手続き等の支援を行っています。平成24年度においては、障害者相談支援センターに寄せられた権利擁護を含めた相談件数は、合計60件ありました。相談内容としては、日常の金銭管理のみ希望されている場合も多く、家庭裁判所に同行するなど成年後見の利用手続きに係る支援は3件行われました。

【かじや 質問】
 それでは、この成年後見制度において、市は制度を利用しようという方に対して具体的にどのような支援を行っているのか、その内容と実績についてお聞かせください。

【河田障害福祉室課長 答弁】
 本市では、入所されている施設職員などから、相談が寄せられ、そのうち制度の申立を適切に行う4親等以内の親族がいない場合、申立の必要性を判断し、市長が成年後見申立を行っております。また、申立に係る被成年後見人等の負担となる経費を負担能力に応じ支援しています。平成24年度に成年後見制度利用支援事業により支援した件数は9件で、その多くが施設入所されている方です。

【かじや 質問】
 市民の方や専門家の方たちから聞くところによると、この制度についての相談が年々多くなってきているそうです。しかし、市の相談実績や市長申し立ての件数の少なさを見ると、制度を本当に必要とされている方への周知がまだ不十分で、潜在的なニーズを十分に掘り起こせていないのではないかと感じます。また、支援については、申し立て費用への補助だけでなく、後見人への報酬についても補助を行っている自治体もあると聞いています。制度の周知や支援の充実など、今後の成年後見制度の利用促進に向けた市の見解についてお聞きします。

【河田障害福祉室課長 答弁】
 成年後見制度につきましては、これまでも市内障害福祉事業所連絡会を通じた研修会の開催や、人権擁護の観点から、市民向け人権啓発講演会などを通じ周知を行ってきました。また、国においては、25年度中に法人後見実施のための研修カリキュラム案が示されることとなっており、その内容を踏まえ、研修の取り組みを進めるとともに、今後も様々な機会を通じて制度周知に努めてまいります。成年後見人への支援策については、先進都市等の調査研究をしていきたいと考えています。

【かじや 意見】
 枚方市におけるこの制度の現状についてもお聞きしたかったのですが、ヒアリングの段階では現状把握をされていないとのことでした。枚方市民の申立て総数やその推移、申立て動機、後見人と本人との関係、今後の動向などについては、この制度利用者への支援のあり方を考える上で、最低限市として把握しておく必要があると思います。また別の機会にお聞きしますので、現状把握に努めて頂きますよう要望します。
 18日の特別・企業会計の質疑の際に、高齢者に対する支援について、同じく制度の現状や市の見解についてお聞きし、そこで改めて要望をさせて頂きたいと思いますので、よろしくお願いします。

 
(Q15)住宅用太陽光発電システム導入促進事業について
【かじや 質問】
 決算概要説明書87ページに記載されている「住宅用太陽光発電システム導入促進事業経費」についてお聞きします。
 住宅太陽光発電システム導入促進事業として補助金4999万9000円を支出されていますが、まずこの事業の目的や制度の概要について、お聞きします。

【式田環境総務課長 答弁】
 住宅太陽光発電システム導入促進事業は、住宅用太陽光発電設備の設置にかかる補助を平成23年11月から平成26年度末までに1,600件行うことで、市域全体で、1,000キロワットのメガソーラー10基分に相当する発電量となる「コラボメガソーラー」の実現を市民の力で目指すものです。
 補助の対象者は、市内の住宅に太陽光発電設備を新たに設置し、居住する個人または分譲集合住宅の管理組合で、補助額は、1kWあたり3万円です。なお、上限は、戸建住宅10万円、分譲集合住宅30万円としています。

【かじや 質問】
 それでは、この補助事業により、これまでにどれくらいの住宅用太陽光発電設備が整備されたのか、また、太陽光発電についての市民の関心や今後の需要動向について、どのように考えておられるのか、お聞かせください。

【式田環境総務課長 答弁】
 住宅用太陽光発電設備の設置にかかる補助につきましては、平成24年度は、予定の500件を超える申請があり、予算の範囲内で528件の補助を行い、1月末には申請を締め切りました。また、今年度についても、既に480件の申請がされており、平成23年11月の事業開始からこれまでに1,109件に達しています。
 本補助事業のこうした状況や、電力の需給バランスについて取りざたされ、また電気使用料の引き上げが行われる中で、個人で電力を確保できる太陽光発電設備への市民の関心や導入意欲は高いと考えています。

【かじや 質問】
 太陽光発電については、市民意識の高まりなどから、普及が進んでいることが分かりました。
 それでは、来年4月に消費税率が3%引き上げられることになりました。また、再生可能エネルギーの固定価格買取制度による電力の買い取り価格等の引き下げも予想され、来年度以降の太陽光発電設備の設置意欲の低下が心配されますが、見解をお聞きします。
 また、補助の対象者を市内事業者から購入した者に限定するなど、この事業を市内経済の活性化のための取り組みとして活用してはどうかと考えますが、見解をお聞きします。

【式田環境総務課長 答弁】
 国による太陽光発電の設置補助や固定価格買取制度による価格は年々、引き下げられていますが、同時に設置費用も安くなってきていますので、今後も、太陽光発電設備の導入は進んでいくと考えています。補助の対象者を限定することは、困難かと思っておりますが、今後も太陽光発電設備の導入促進に向けて取り組んでいきたいと考えております。

【かじや 意見】
 本来なら、個人の資産形成に対して市が税金で補助をすることについては疑問がありますが、この補助金は、太陽光発電設備の普及を促進することで「二酸化炭素排出量の削減」や「省エネ行動への意識啓発」などを行うという政策誘導的な側面がありますので、一定理解をしています。そこで、どうせ補助を行うのであれば「二酸化炭素排出量の削減」や「省エネ行動への意識啓発」だけに限らず、「市内産業の活性化」など、できるだけ複数の目的を持たせた方が、税金の使い道としては効果的ではないかと考えます。
 この制度は年度途中で申請を打ち切るほど、市民に人気のある制度ですから、多少その他の条件を付けてもいいのではないかと考えますので、今後ご検討頂きますよう要望して、私のB日程の質疑を終わります。

 
(Q16)成年後見支援事業費について(介護保険特別会計)
【かじや 質問】
 決算概要説明書235ページに記載されている介護保険特別会計の「成年後見制度利用支援事業経費」についてお聞きします。
 成年後見制度については、先週の一般会計B日程において、障害者に対する支援について質疑をさせて頂きました。今日は、高齢者に対する支援についてお聞きします。
 まず、市の成年後見制度についての現状認識についての見解をお聞きします。また、成年後見制度等に関する市の相談体制や相談実績についてもお聞かせください。

【池田高齢社会室課長 答弁】
 成年後見制度につきましては、認知症や疾病等で判断能力が低下した高齢者の方が、地域で自立した生活を送っていただくために、必要な制度であると認識しております。また、今後本市におきましても、高齢者の単身世帯、高齢者夫婦のみの世帯、認知症高齢者などの増加にともない、当該制度の利用者数も増加するものと認識しております。 
 成年後見制度に関する相談は主に、市や高齢者サポートセンターに寄せられ、制度の説明や制度利用に向けた支援を行っています。制度の申立をお考えの方には、家庭裁判所への申立手続きの方法や、申立の代行を行うリーガルサポート等の職能団体の紹介を行うなど、実際の申立につながるよう支援しています。また、成年後見申立に必要な書類を市やセンターの窓口に備え、必要な方に配布しております。
 平成24年度のセンターにおける相談件数は、権利擁護相談全体で、のべ423件、そのうち成年後見相談として、247件となっております。

【かじや 質問】
 それでは、この成年後見制度において、市は制度を利用しようという方に対して具体的にどのような支援を行っているのか、その内容と実績についてお聞かせください。

【池田高齢社会室課長 答弁】
 本市においては、入院患者やひとり暮らし高齢者などについて、病院や民生委員などから相談が寄せられ、そのうち制度の申立を適切に行う4親等以内の親族がいない場合に限り、申立の必要性を判断した上で、市長が成年後見申立を行ない、その申立に係る被成年後見人等の負担となる経費を負担能力に応じ支援しております。
 平成24年度におきましては、3件の市長申立を行い、成年後見制度利用支援事業により、そのうち支援した件数は2件であり、支援内容としては消耗品費・通信費として21,300円となっております。また平成24年度は支出しておりませんが、医師による鑑定に係る費用もその対象となっております。

【かじや 質問】
 市民の方や専門家の方たちから聞くところによると、この制度についての相談が年々多くなってきているそうです。実際に相談件数は多いようですが、市長申し立ての件数の少なさを見ると、制度を本当に必要とされている方への周知がまだ不十分で、潜在的なニーズを十分に掘り起こせていないのではないかと感じます。また、支援については、申し立て費用への補助だけでなく、後見人への報酬についても補助を行っている自治体もあると聞いています。制度の周知や支援の充実など、今後の成年後見制度の利用促進に向けた市の見解についてお聞きします。

【池田高齢社会室課長 答弁】
 成年後見制度につきましては、これまでも「なんでも、どこでも出前塾」、地域ケア会議、また高齢者サポートセンターが開催する説明会などを通じ周知を行ってきたところです。
今後も市民にわかりやすいリーフレットを作成するなど、さまざまな機会を通じ制度の周知に努めてまいります。
 成年後見人への支援策につきましては、先進都市の事例等をふまえ調査研究をしていきたいと考えております。

【かじや 意見】
 高齢者については、障害者に比べて成年後見制度の相談が多く寄せられており、また、先ほどの答弁でも、高齢者の単身世帯、高齢者夫婦のみの世帯、認知症高齢者などの増加にともない、今後、制度の利用者数も増加するとのことでした。そのような流れの中で、この成年後見制度が、判断能力が不十分な方の権利を法律的に保護し、生活をサポートする制度として、今後、必要とされる市民の方の制度利用に繋がるよう、市の支援体制の充実も必要となってきます。
 障害福祉室への質疑でも言いましたが、枚方市民の申立て総数やその推移、申立て動機、後見人と本人との関係、今後の動向など、まずは制度全般について調査・検証を進めて頂くようお願いします。また、その上で、今後の制度の周知や支援の充実を図っていって頂きますよう要望しておきます。

 
(Q17)医療費のお知らせについて
【かじや 質問】
 国民健康保険特別会計についてお聞きします。国民健康保険の被保険者に対して「医療費のお知らせ」として医療費通知が郵送されていますが、その目的と経費についてお聞きします。

【松岡国民健康保険課長 答弁】
 「医療費のお知らせ」は、国からの通知に基づき実施しているもので、医療機関や薬局などからの保険診療請求の内容に基づき、掛かった医療費を被保険者に通知しています。その目的は、被保険者の方々に保険診療に対する認識を深めていただき、ひいては国民健康保険事業の健全化に繋げるものとしています。
 「医療費のお知らせ」の内容は、診療を受けられた方の氏名、診療年月、日数、医療機関等名、医療費の総額、保険者負担額等で、2カ月おきの年6回、世帯毎に通知しております。
 平成24年度においては、1回の平均発送件数は約56,000件で、合計336,409件送付し、掛かった経費は、決算概要説明書209ページに記載されている通り、圧着ハガキ制作の委託料304万5000円、郵送料1396万0972円の合計1700万5972円でございました。

【かじや 質問】
 市民の方から私に相談があったのですが、送られてきた「医療費のお知らせ」を見ると、身に覚えのない診療内容が記載されていたとのことです。そのような事例が他にもあると思いますが、被保険者の方からこのような申し出があった場合、その際の対応はどのようにされているのかお聞きします。

【松岡国民健康保険課長 答弁】
 内容に関して、事実と違うとの申し出があった場合、その方の保険診療について当該保険医療機関等に確認を行い、請求誤りが判明すれば、請求明細書を返戻します。作為的と判断した場合は、保険医療機関への指導権限のある大阪府に報告し、大阪府と国の機関である近畿厚生局によって、監査や指導等が行われることとなります。なお、平成24年度においては、大阪府に報告をおこなったケースが1件ございました。

【かじや 質問】
 約1700万円という決して少なくない経費が使われている中で、医療費の通知を行っていく意義や費用対効果についてどのように考えているのか、見解をお聞きします。

【松岡国民健康保険課長 答弁】
 医療費の内容を被保険者の方々にお知らせすることは、国保が負担している医療費に目を向けていただき、認識を深めていただくと共に、保険請求内容を確認していただき、保険請求する側に対してもこうしたシステムが確立していることによって、医療費の適正化に大きな役割を持っているものと考えております。

【かじや 質問】
 医療費の請求においては、当然ながら内容の厳格な審査が必要だと思われますが、どのように行われているのか、お聞きします。

【松岡国民健康保険課長 答弁】
 「診療報酬明細」いわゆるレセプトについては、まず、国保連合会において1次点検が行われ、各保険者において2次点検が行なわれています。
 枚方市国保では、被保険者の3ヵ月以上の連続した医療機関受診について、月を追って点検を行ったり、医療機関ごとに同一の処置などについて点検を行っています。保険請求のルールに照らして、その内容に疑義があるものについて国保連合会に再審査を申し出ており、二重の審査が行われているところです。

【かじや 意見】
 医療機関による診療費の不正請求事件が、マスコミで定期的に報じられています。厳しい国保財政の中、不正請求については市民から厳しい目が向けられています。先ほども言いましたが、私のところにも「医療費のお知らせ」と実際の診療内容が異なると言った相談が寄せられています。しかし、かかりつけ医などの関係から、あまり話を大きくしたくないということもあって、実際に申し出たり、徹底的に調査を求める方は少ないと聞いています。
 現在、二重のチェック体制で請求の誤りが無いように努められており、さらに「医療費のお知らせ」を送ることで、被保険者の方にもご自身でチェック頂けるようなシステムになっていることは理解しました。
 しかし、「医療費のお知らせ」を見て自身の診療内容と違った記載があれば、被保険者の方も驚きますし、国保に対する不信感に繋がっていることも事実です。細かい請求の誤りを事前に見つけることはなかなか難しいとは思いますが、今後も厳正にチェックする仕組みを整備して頂きますよう要望し、私の質疑を終わります。

 
 
Copyright(C) 2006 かじや知宏 All Rights Reserved
かじや知宏 〒573-0171 大阪府枚方市北山1丁目23番57号
TEL:072-809-0733 FAX:072-851-5651 E-MAIL:tomohiro@t-kajiya.com