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平成24年第3回定例会(9月議会) 一般質問

平成24年第3回定例会本会議(平成24年9月20日)で行った一般質問の記録を掲載します。
※これは正式な議事録ではございません。正式な議事録は、市役所や図書館、市議会のホームページで閲覧することができます。
※質問・答弁の順序は、読みやすいように前後入れ替えて掲載をしています。
※ユーチューブで質問の動画をご覧になることもできます。→ 一般質問動画

 
(Q1)図書館の管理・運営について

【かじや 質問】
 図書館の管理・運営についてお尋ねします。図書館では、中央図書館を開館した平成17年度以降、開館日数や開館時間帯を拡大してきたそうですが、その経過についてお聞きします。併せて図書費の推移についてもお聞きします。

【岸教育委員会事務局社会教育部長 答弁】
 図書館の管理・運営についてお答えします。開館日数や開館時間帯増加の経過でございますが、中央図書館は平成17年4月の開館と同時に祝日開館を開始し、併せて各分館の開館時間も30分繰り上げ、9時半開館としました。平成18年1月に開室した市駅前サテライトでは、休館日を年末年始だけとしました。さらに平成21年度には、各分館も祝日開館を開始いたしました。
 次に図書費の推移でございますが、新たに設置する中央図書館の蔵書を確保するため、平成16年度から5ヵ年にわたり、経常経費とは別に合計約3億円の図書費を計上いたしました。その後は中央図書館の蔵書が一定確保できたことを受けまして、中央図書館開館以前の図書費と同程度の約5000万円から約6000万円となり、現在に至っております。

【かじや 質問】
 先ほどの答弁で、平成17年からこれまでの間、開館時間については30分の繰り上げ、開館日数については祝日開館を実施と、サービス向上に努めてこられたことは理解しました。
 7月に2会派合同で視察に行った佐賀県武雄市では、市立図書館に指定管理者制度を導入することで、総経費の約1割を削減した上で、開館時間を午前9時から午後9時までに延長し、開館日を1年365日とすることが可能になるということでした。また、他の自治体でも民間のノウハウを図書館の管理・運営に生かし、市民サービスの向上を図っている事例が見受けられます。
 本市の図書館でも、市民サービス向上の観点から、できる限り開館日数や開館時間帯の拡大を図るべきであると考えます。さらに図書館サービスの質を向上させるため、図書館資料購入費を拡大することも必要と考えますが、これらサービス向上を可能とするために何か方策を検討されているのかお聞きします。

【岸教育委員会事務局社会教育部長 答弁】
 図書館では開館時間の繰り上げや祝日開館だけでなく、インターネット予約サービスを開始するなど、サービスの向上に取り組んでまいりました。その後中央図書館開設後5年が経過したことを契機として、現在の図書館が抱える課題を整理し、今後の図書館運営のあり方を明らかにするため、平成23年7月に枚方市立図書館第2次グランドビジョンを策定したところでございます。
 第2次グランドビジョンでもお示ししておりますように、開館時間帯につきましては、各施設の利用状況に即して見直しを行い、また図書費につきましても、人件費等の経費の縮減を行うことで確保を図るなど、サービスの向上に努めてまいります。

【かじや 質問】
 第2次グランドビジョンに基づく図書館運営が図書館サービスを向上させるとの答弁ですが、開館日数の拡大や人件費などの経費抑制にしても、現在の直営での管理・運営では限界にきていると感じています。経費を抑えながらさらにサービスを向上させるためには、指定管理者制度の導入や窓口の民間委託などは有効な手法であると考えます。そこで、本市として指定管理者制度を図書館にも導入することを検討するお考えがあるのかお聞きします。

【岸教育委員会事務局社会教育部長 答弁】
 武雄市につきましては、1館の図書館体制で運営されており、今回歴史資料館との複合施設を約1億8000万円をかけて全面改修を行ったうえで指定管理制度を導入されると認識しております。
 本市において、図書館サービスの維持・向上にあたりましては、最も根幹となりますプライバシーの保持とともに、職員の知識・経験の蓄積や図書館事業の安定した継続性が重要であると考えています。一方、市民サービスの向上と運営経費の縮減を図る観点から、効率的・効果的な運営体制の構築に努め、図書館は社会教育施設として、行政が責任を持って運営していきたいと考えております。

【かじや 意見】
 プライバシーの保持や事業の継続性などについては、民間事業者では課題があるとの趣旨の答弁でしたが、もしこのような趣旨であるならば、民間事業者を不当に低く評価する、それこそ「お上の発想」であり、疑問を感じざるを得ません。
 さて、武雄市が今年実施したアンケートによると、図書館機能の充実で期待する項目として「午前9時〜午後9時の開館」が1番多く、次いで多いのが「365日開館」で、いずれも3位以下の項目をダブルスコア以上引き離す圧倒的な期待度であったそうです。枚方市においても、私のもとには開館時間の延長や開館日数の拡大についての要望も多く頂いています。そういう意味でも武雄市ではまさに市民目線で図書館のあり方を考えておられるのだと思います。
 私は何も指定管理者制度の導入にこだわっている訳ではありません。直営のままでも、開館時間の午後9時までの延長や365日開館、図書の充実などのサービスの向上と経費の抑制とを両立できるのであれば、何ら問題ないと考えています。
 しかし、第2次グランドビジョンでは、開館時間帯については状況に即して見直しとあり、時間延長だけでなく場合によっては縮小もありえるとも受け取れます。また、開館日数の拡大についてはビジョンでは触れられていません。現状では365日開館どころか、今以上の開館日数の拡大は正直難しいと考えておられるのではないでしょうか。これまで職員の皆さんが様々な努力をされてきたことは評価しますが、構造的・意識的な壁もあり、正直、直営での頑張りも限界にきているのではないかと感じています。
 また、職員の知識・経験の蓄積が重要と言いますが、指定管理者でも東京のお洒落で機能的な複合型書店のコンセプトを市の図書館に導入したり、選書・貸し出し・接客などに民間で培ってきたノウハウやシステムを取り入れるなど、これまで行政ではなし得なかった付加価値のあるサービスを導入しています。
 行政や一部の学者の理屈を押しつけるような市民からかい離した直営ありきの議論ではなく、市民が図書館に対してどのようなサービスを望んでいるのかを真摯に受け止めるとともに、それらを実現するためにはどのような手法が最適なのかを十分に検証した上で、民間活力の導入を排除することなく、今後の図書館の管理・運営体制について検討していってもらうよう要望します。

 
(Q2)(仮称)枚方市市民まちづくり基本条例について

【かじや 質問】
 (仮称)枚方市市民まちづくり基本条例についてお尋ねします。前回の議会で策定審議会条例が可決され、現在、新たに策定審議会として市長より諮問を受け、条例案の策定を進められておられますが、これまでの会議を見ている限り、市長の言う「具体的で実効性のある」条例案が出来上がるとはとても思えない内容だと感じました。
 そこでお尋ねします。これまでの会議の中で、条例についてどのような意見が出ているのか、どのような意味を持つ条例案の策定を目指しているのか、各委員はどのような考えのもと会議に臨んでいるのかお聞かせください。
 また、行政として「具体的で実効性のある」条例とはどのようなものをイメージされていられるのかお聞かせください。

【佐藤市民安全部長 答弁】
 (仮称)枚方市市民まちづくり基本条例につきましては、これまでの検討内容を踏まえ、同策定審議会において引き続き、審議を行っているところでございます。
 これまでの会議の意見につきましては、会議録を公開するとともに、策定審議会ニュースを発行し概略をお伝えしておりますが、主な意見としましては、条例には市民参加や協働について明記していくべきだとするものがある一方、条例の策定自体に反対する意見もあり、審議が進展しない状況が続いておりました。
しかしながら、一昨日の9月18日に開催された審議会におきましては、具体的な規定内容について活発な意見が交わされる状況となってまいりました。
 今後も、幅広い市民の声を市政に反映できる仕組みを具体的に定めた条例案の策定に向け、鋭意、取り組んでまいります。

【かじや 意見】
 私の中のイメージですが、幅広い市民の声を市政に生かすための「具体的で実効性のある」条例となると、「住民投票条例」や「パブリックコメント条例」「コミュニティ支援条例」など、その個別の手法についての目的や手続き、体制などについて具体的に規定したものだと思っており、「まちづくり基本条例」や「市民参加条例」などは理念型の条例であると理解しています。
 この市民まちづくり基本条例については、その策定過程を見ている限りにおいて、具体的なものをつくる意思が見受けられません。このままでは、結局「抽象的で実効性のない」理念型の条例になるのではないでしょうか。5年前に「理念やスローガンが中心となる条例よりも、具体的な市民参加の取り組みを充実していきたい」との理由で市民参加条例を凍結している訳ですから、今回の条例が理念やスローガンだけのものになるのであれば、しっかりと説明責任を果たす必要があります。
 今後、具体的な議論を深めていかれるのであれば、もうそろそろ審議会でも、条例案のたたき台となるものが出てきてもいい時期だと思います。今後の審議会での議論を拝見せて頂き、条例案の方向性が見えてきた段階で、この件については改めて質問をいたします。

 
(Q3)災害時の広報伝達手段について

【かじや 質問】
 災害時の情報伝達手段についてお尋ねします。まず、この度の大雨による災害により、亡くなられた方、被害に遭われた皆さんに対し、心よりお見舞い申し上げます。
 8月13日から14日にかけての大雨による災害では、本市の危機管理体制について多くの課題が見つかったと思っています。今回そのひとつである市民への情報伝達についてお聞きします。
 昨年の6月議会で、エフエムひらかたの災害時の体制について質問をいたしましたが、エフエムひらかたには、停電した場合1時間の放送が可能なバッテリーしか電源が確保されていないとのことでした。その際「1時間以上の停電が続く場合を想定し、エフエムひらかたに対して独自の自家発電装置の整備を要請するとともに、市役所内でも緊急放送設備を設置できる体制を整える」との答弁を頂きましたが、その後の進捗状況についてお聞きします。

【北村政策企画部長 答弁】
 エフエムひらかたには、昨年度、自家発電装置の整備を要請するとともに、大規模災害時にエフエムひらかたの本局が使用できなくなり、本庁舎内に臨時局を設置した場合のアンテナの設置場所を確認いたしました。自家発電装置等の整備につきましては、エフエムひらかたの今年度の予算で、本社の放送電源用の蓄電池をさらに容量の大きいものに交換済みであること、本局放送電源用として2キロワットの自家発電装置1台の購入と送信所の蓄電池の取り換えを予定していることの報告を受けています。また、送信所用の自家発電装置の購入も検討しているとのことでございます。

【かじや 質問】
 8月13日から14日にかけての大雨の際、ケイキャット本社が浸水したことにより、ケイキャットのケーブルを通してテレビを見ている世帯では、NHKや民放も含めすべてのテレビ局の視聴ができなくなりました。
 今回のケイキャットと同様に、エフエムひらかたについても、災害時に何らかのトラブルで放送できなくなるのではないかと心配していたその矢先、9月10日夕刻の落雷により、11日から12日かけて約4時間、放送停止状態になったとのことです。
 そこで、エフエムひらかたの災害時に放送を維持するための体制について、ハード整備及び人員体制についてどのようになっているのかお聞きします。

【北村政策企画部長 答弁】
 エフエムひらかたでは、先ほど答弁いたしましたとおり、災害時にも放送が継続できるよう、蓄電池や自家発電装置の整備を進めています。また大規模災害で本局が使用できなくなった場合は、エフエムひらかたが保有する移動式の緊急放送設備を用いて、市役所本庁舎内に臨時局を設置することとしています。
 災害時の情報発信体制としましては、社内で緊急放送体制による人員配置を行っており、市の災害対策本部や公共交通機関などと連携しながら災害情報を迅速に放送するとともに、ツイッターやメール、ファクスなど、リスナーから寄せられる市内の被害状況などもリアルタイムに情報発信しているところです。エフエムひらかたでは、緊急放送設備を使用した社員の放送訓練の定期実施や災害マニュアルの見直しを行うことで、災害時に迅速に対応できるよう取り組んでいるところです。

【かじや 質問】
 エフエムひらかたは、そもそも災害時の重要な情報伝達手段として設立された訳ですから、肝心な災害時に機能しないとなるとその存在意義が問われ、年間約6600万円の放送委託料について市民の理解が得られないと考えます。
 今後もエフエムひらかたを、災害時の伝達手段として活用していくつもりならば、いざという時に放送を維持し災害における情報を発信できることが前提です。今後、放送の維持はもちろん、災害時に情報を収集し発信できる危機管理体制の構築に努めるよう、市がしっかり指導を行って頂くよう要望します。
 次に8月13日から14日にかけての豪雨の際、市ホームページに災害情報が最初にアップされたのは午前9時頃と非常に遅く、大雨のピーク時であった14日未明にかけては市からは何の情報発信も行われませんでした。なぜ、このようなことになったのか、その原因についてお聞きします。

【北村政策企画部長 答弁】
 ホームページへの掲載が遅れた原因は14日の午前5時頃、落雷で庁舎が一時停電となり、即座に自家発電機に切り替えましたが電気供給が限られていたため、外部からは市ホームページは閲覧できましたが、ホームページに新しい情報を書き込むことができなかったことによります。午前8時50分頃、通常電源が復旧し、電気供給が安定した後は、速やかに災害情報を掲載いたしました。

【かじや 質問】
 市民の方からは、災害の情報を得ようと市のホームページやツイッターを見たが、何の情報も掲載されておらず、不安になったと伺いました。
 今回の災害において、初動体制からどのように現場などの情報を収集し、発信できる体制をとっていたのか、その体制が機能していたのかをお聞きします。
 また、停電は災害時において当然に想定できることですから、それが原因でホームページの更新ができなったというのは危機管理体制の不備です。現在の自家発電の仕組みについて検証するなど、今後、しっかりと対策を講じて頂きたいと思います。
 現在、市はツイッターのアカウントを取得し開設していますが、イベント情報を中心にホームページの情報にリンクを貼るだけの運用しかなされておらず、災害時の活用についてはあまり考えておられないように見受けられます。
 今回の豪雨時に私の家では、ケイキャットの事故でテレビは見られず、インターネットやIP電話の回線も不通になる中で、スマートフォンで閲覧するツイッターが貴重な情報源でした。
 ツイッターは災害時の情報伝達手段として有効な媒体のひとつであると考えます。市役所の電源が落ちても、スマートフォンや携帯電話などからアップが可能な上、リツイートなどの機能により情報が多くの方に素早く伝わる利点があります。今後、災害時に職員がリアルタイムな情報をスマートフォンなどからツイッターにアップして配信するという考えはないのかお聞きします。

【佐藤市民安全部長 答弁】
 8月13日、14日の大雨に対する体制につきましては、気象予警報や降雨状況等を見定めて、配備体制をとりました。5時59分には災害警戒本部体制をとり、情報収集や災害警戒活動等にあたっておりました。
 情報収集の過程において、市民からの電話が繋がらない状況が発生しましたが、市内の広範囲で、同時刻に集中して浸水被害が発生し、被害通報や土のう要請などの電話殺到したためと考えております。
 今後の通報の受付体制については検証を行い、改善策を検討してまいります。また、気象情報等の市民への周知につきましても、局地的豪雨については降雨予測が難しいなど困難な要因もございますが、改善策について検討してまいります。

【北村政策企画部長 答弁】
 ホームページにつきましては、非常時においてもシステムが安定的に稼働できるよう努めるとともに、市民に必要な情報を迅速に発信してまいります。ツイッターの運用につきましては、市の公式ツイッターであることから、正確を期するため、管理するパソコンからの配信のみとしていますが、今後も、ホームページと連動しながら、警報情報や災害への注意喚起などの発信にも努め、広報体制の充実を図ってまいります

【かじや 意見】
 正確な情報を発信しなければならないというのは当然理解できますし、収集・発信という過程で慎重さを期すことも必要です。しかし、災害時において市民に危険が迫っている中、平時のように決済をとるまで情報をアップできないという対応も考えものです。非常時には、迅速に情報を発信することも重要ではないでしょうか。今後、災害時の情報収集及び発信の責任体制について、機動的なものに改善するとともに、ツイッターを活用するなど、現場のリアルタイムな情報を発信できるような仕組みを整えていって頂きますよう要望します。

 
(Q4)職員採用について

【かじや 質問】
 職員採用についてお尋ねします。他の自治体では、行政課題に的確に対応するために専門的な知識・経験を持った職員の採用を行っていると聞いています。例えば明石市では、法律相談をはじめ訴訟事案対応やコンプライアンスの推進など、法務部門の充実・強化を図るために、今年度から弁護士5人を任期付の正職員として採用したのをはじめ、心理カウンセリングやメンタルケアの分野における市民サービスの向上を目的に臨床心理士を、また高齢者・障害者などの福祉施策の充実を図るために社会福祉士などを対象とした採用試験を実施されているようです。
 このように、他の自治体においては高度で専門的な能力を有する人を積極的に採用し、市民生活に直接役立つ施策を展開されています。本市においても、弁護士や民間企業での経験が豊富な人材を積極的に採用し、これまでに培って来られた経験などを考慮しつつ、必要な部署に配置して行政需要に対応した効率的な執行体制を確保するべきではないかと考えます。このような職員採用の手法について、本市の現状を踏まえた上での見解をお聞きします。

【長沢総務部長 答弁】
 職員採用についてお答えいたします。行政課題や市民ニーズが複雑化、多様化する中で、本市におきましても専門知識を有する職員の確保が必要不可欠になっているところでございます。そういったことから、学卒者を対象としました事務職、技術職のほか、質の高い市民サービスを提供する観点から社会福祉士や精神保健福祉士など福祉分野に関連する有資格者を対象としました「福祉枠」、あるいは、増加の一途である心理相談業務に適切に対応するために「臨床心理士枠」を設けるなど、学卒者とは切り離したかたちで専門職の採用を実施しており、個々の専門知識や経験に応じた職員配置を行っているところです。
 また、法務行政の充実を図る観点からは、法務経験枠としての民間経験者の採用を実施してきたところです。今後とも、時々の行政課題や市民ニーズに的確に応えることができるよう人材確保に取り組んでまいります。

【かじや 質問】
 本市においても福祉分野や相談業務に従事する専門職を正規職員として採用し、行政課題や市民ニーズに適切に対応しようとされていることは、先ほどの答弁で理解しました。
 そのような取り組みは一定評価できますが、まだやれることがあると思います。例えば、明石市では、専門職採用において実務経験年数に応じて課長級・係長級・主任級での採用を行っている他、民間企業経験者に限った採用試験などを実施しています。また、弁護士の方が培って来られた法律知識などの活用は、行政のウィークポイントを埋めるための有効な手法だと考えます。
 このような専門職も含め、民間経験が豊富で行政とは異なる感覚を備えもった人材を、それなりの待遇を与えた上で管理職員として採用し、新しい風を吹き込み、組織を活性化することが必要ではないかとも考えています。こういった観点を含め、今後の職員採用の方向性についてのお考えをお聞きします。
 また、採用試験の実施方法について、お聞きします。本市では公務員試験と一般的に言われている筆記試験を実施されています。それに加えて、民間企業志望者を含めた幅広い人材の採用を図る意味でも、基礎学力にあわせ職務への適応能力も図ることのできるSPI、いわゆる適性試験などといった民間企業において広く取り入れられている試験方法も導入してみてはと思いますが、市としてのお考えをお聞きします。

【長沢総務部長 答弁】
 職員採用につきましては、将来にわたって枚方市を支えていく人材の育成といった大きな命題のもと、正規職員を基本に人材の確保に努め、ますます多様化する市民ニーズに適確に対応していかなければならないと考えております。
 議員お示しの本市行政に求められる専門性への対応につきましては、民間経験者も含めた多様な人材の活用について、その任用方法も含めて検討してまいります。
 試験方法については、府内においても民間での手法を採用している自治体が見られるようになってきたことから、本市においても真に有為な人材の確保のためのツールとして、十分調査、検証を行いたいと考えております。

【かじや 意見】
 多様な市民ニーズや複雑化する行政課題に対応するためにも、管理職・専門職を含めて様々な経験や能力・専門性を持った人材の確保が必要となってきます。今後、他市の事例も十分に検証しながら、専門職や民間経験者採用の拡大、SPI試験の実施などをはじめとする採用方法のさらなる改善に努めていって頂くよう要望します。

 
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