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平成23年第4回定例会(12月議会) 一般質問

平成23年第4回定例会本会議(平成23年12月15日)で行った一般質問の記録を掲載します。
※これは正式な議事録ではございません。正式な議事録は、市役所や図書館、市議会のホームページで閲覧することができます。
※質問・答弁の順序は、読みやすいように前後入れ替えて掲載をしています。
※ユーチューブで質問の動画をご覧になることもできます。→ 一般質問動画

 
(Q1)職員団体との交渉状況の公開について

【かじや 質問】
 10月の代表質問において、私どもの会派の池上議員が、職員団体の交渉過程の公開について質問をしましたが、交渉結果の公開について「情報公開制度に基づき、職員団体からの要求書や回答内容の公開を行っております」との答弁を市長から頂きました。
 そこで、職員団体の要求書や市の回答書などの職員団体との交渉状況に関する記録などの文書については、公開・非公開の取り扱いはどのようになっているのでしょうか。お聞きします。

【長沢総務部長 答弁】
 職員団体からの要求書や、交渉結果の内容については、これまでから情報公開請求に基づき枚方市情報公開条例第6条の非公開情報を除き、文書の公開を行っております。

【かじや 質問】
 職員団体との交渉状況の公開についてですが、職員団体との交渉状況に関する記録文書は、公開文書であるとのお答えですが、それでは、実際、情報公開請求の手続きはどのように行うのか、どの程度の日数がかかるのかをお聞きをします。

【長沢総務部長 答弁】
 本市の情報公開手続きにおいては、情報公開の請求を行うに当たっては、情報公開の窓口に来ていただくか、あるいは郵送で情報公開請求書を送付いただき、窓口等において求められる文書を特定していただくことになります。
 その後、当該文書の中に非公開情報が含まれているかどうかの確認を行い、15日以内に、公開・非公開の決定を行うとともに、速やかに請求者にその旨を通知し、対象となった文書を窓口等で公開しています。

【かじや 質問】
 情報公開請求の手続きには、大変な時間と手間がかかることが分かりました。通常、市民がそのような手続きをするのには大変な労力が必要なのです。市民にとってはとても不親切な対応です。
 いずれにしても、職員団体との交渉状況の記録文書は、最初に手続きさえすれば、後は個人のホームページに公開しようが、印刷して配布しようが自由にできる公開文書なのですから、市民が煩雑な手続きをしなくても見られるようにするべきではないでしょうか。
 現在、ホームページという便利なツールがあるわけですから、ホームページに掲載して頂きたいと思います。職員団体との交渉状況については、大阪府もホームページで公表されていますし、兵庫県の阪神地域でも多くの自治体がホームページで情報提供を行っています。市民が時間と手間をかけて情報公開請求をしなくても、市が積極的に公表を行っているわけです。こちらの方が市民にとって親切な対応だと思います。
 そこでお聞きしますが、枚方市では各所管部署の事務について、情報公開か情報提供のいずれで対応するのか、また所管する事務について、ホームページに掲載するかどうかの判断は、どのような基準で決定しているのでしょうか。

【長沢総務部長 答弁】
 行政において公文書として管理している文書については、個人情報などの非公開情報が含まれていることもあり、情報公開条例に基づいて対応していくことが基本と考えます。
 しかしながら、求められている情報が公文書そのものではないようなときには、当該公文書から情報を精査、加工して情報提供を行うことも可能であり、具体の情報について情報提供で対応することができるかどうかについては、求められている情報の内容などを考慮して、各事務担当で判断することになります。
 次にホームページへの掲載についてですが、審議会等の会議録については「枚方市審議会等の会議の公開等に関する規程」において、庁内で統一したルールを定めていますが、このようなルールがない場合における、ホームページを用いた情報提供については、各事務担当部署で判断することになります。

【かじや 質問】
 ホームページに掲載するのに、そのためだけの新しいシステム開発や多くの費用がかかるわけではないのですから、その気になれば今すぐにでもできるはずです。
 職員団体との交渉内容については、これまで情報公開を行っているとのことですが、その際の手続きとして、交渉の当事者である職員団体の了解を必要とするものでしょうか。また、仮にホームページで公表するとなれば、どのような手続きが必要なのでしょうか。

【長沢総務部長 答弁】
 職員団体の要求書等については、情報公開条例第11条の第三者保護に該当するものであり、情報の公開に当たっては当該当事者の意見を聴くことができると規定されておりますが、これまではこれを公開することで職員団体の権利・利益を侵害することはないものと判断し、特に職員団体の意見を求めたことはございません。
 また、ホームページでの公表でございますが、情報公開請求に基づく公開ではないことから、一般的には当事者双方の合意に基づき、一定の公表基準を設けて行うことが適当であると考えます。

【かじや 質問】
 本市の情報公開条例第15条には「実施機関は、この条例に定める情報の公開のほか、情報提供施策及び情報公表施策の拡充を図り、市政に関する正確でわかりやすい情報を市民が迅速かつ容易に得られるように情報公開の総合的な推進に努めなければならない」との規定がありますが、公開可能な情報をホームページに掲載しないのは、この規定に反しているではないでしょうか。この条文はもとより、今、行政に求められていることは、市民への積極的な情報公開・情報提供を行うことではないかと考えますが、ご見解をお聞きします。

【長沢総務部長 答弁】
 これまでから、職員団体との交渉結果に係る文書については、情報公開請求制度に基づき、非公開情報を除き公開してまいりました。今後も、同様の手続きにより公開することが適当であると考えております。

【かじや 意見】
 竹内市長は9月に行った所信表明で「市政の情報公開を進める」とおっしゃっていますが、今の答弁を聞いている限りでは、とても「情報公開を進める」という姿勢が感じられません。これではまるでダブルスタンダードではないでしょうか。
 職員の人件費については歳出の約2割を占めており、それに影響を及ぼす職員団体との交渉記録については、税の分配に関わる市民にとって重要な情報です。情報公開を進めるとおっしゃっているのであれば、このような重要な情報は市民に情報公開請求をさせるのではなく、すぐにでもホームページに掲載するべきではないでしょうか。
 掲載できない理由はないと思いますし、むしろ情報公開条例第15条の規定を順守するという意味では、市民が迅速かつ容易に情報が得られるよう、重要な情報はホームページに掲載し、積極的に公開しなければならないのではないですか。今のままでは条例が形骸化していると言わざるを得ません。ぜひとも条例を順守して頂き、ホームページへの掲載を早急に実現して頂きますよう強く要望いたします。

 
(Q2)ポリオワクチンの予防接種について

【かじや 質問】
 最近、マスコミ等でポリオの予防接種についての報道が増えていますが、報道によると全国的にも接種数が減少してきているとのことで、平成22年度と23年度の接種者数を比較すると、全国平均で前年度比17.5%のマイナス、関東圏内では22.4%のマイナス、近畿圏内でも18%のマイナスとの発表がありました。
 そこで枚方市では現在どのようにポリオの予防接種を実施しているのか、その内容と平成21年度から今年度までの接種数の推移についてお聞きします。

【人見健康部長 答弁】
 ポリオ予防接種は、予防接種法に基づく定期の予防接種として、現在、生ワクチン接種を集団方式で実施しております。接種数の推移につきましては、国と同じ算出方法で21年度と22年度を比較しますと6.2%増加しており、22年度と23年度の比較では11.6%の減少となっております。

【かじや 質問】
 枚方市においては全国平均に比べまだ落ち込みは少ないですが、このように今年になってポリオの予防接種を受ける人が急激に減少しているのは、生ワクチンに麻痺が発生する危険性があるとの報道がなされたことが原因と思われますが、市として減少の原因をどのように捉えているのか、また生ワクチンの実際のリスクについてお聞きします。
 また、ポリオのワクチンには、生ワクチンと不活化ワクチンの2種類があるとお聞きしていますが、その2種類の違いについてお聞かせください。

【人見健康部長 答弁】
 平成23年度における接種数の減少につきましては、生ワクチンの副反応に関する報道に加え、乳児期に接種するワクチンの種類が多いため、接種スケジュールをたてる際にポリオ予防接種が先送りになっていることも原因と考えられます。
 また、生ワクチンのリスクですが、厚生労働省によりますと、ポリオによる麻痺は100万人の接種あたり約1.4人に相当するとの報告がございます。
 次に、2つのワクチンの違いですが、「生ワクチン」はポリオウイルスの病原性を弱めて製造するワクチンで、強い免疫ができますが、先ほどの説明にありましたように、まれにポリオにかかった時と同じ症状がでることがございます。一方、「不活化ワクチン」はポリオウイルスを殺して病原性を無くしたうえで、免疫に必要な成分を取り出して製造するもので、発熱などの副反応がでる場合はございますが、ポリオと同様のまひ症状が出るという副反応はありません。

【かじや 質問】
 麻痺が出るのは100万に1.4人という低い確率ですが、それでも副作用への不安から生ワクチンを接種するのを控えようかという保護者の方がいても決しておかしくないと思います。
 生ワクチンを接種しているのは、北朝鮮やアフリカの国などに限られ、欧米などの多くの先進国では、より安全性の高い不活化ワクチンが導入されているとお聞きします。現在、厚生労働省では、不活化ワクチンの導入に向けて準備を進めているとのことですが、日本での導入の見通しはいつ頃になりそうなのでしょうか。
 また、不活化ワクチンの導入までの間、枚方市におけるポリオ予防接種の対象者はどのくらいいらっしゃるのでしょうか。

【人見健康部長 答弁】
 厚生労働省によりますと、現在不活化ポリオワクチンの国内での開発及び安全性や有効性を確認する臨床試験が行われており、早くても平成24年度の終わり頃になる予定と聞いております。
 それまでの間の接種対象者としまして、生後3か月以上18か月未満でまだ1度もポリオ予防接種を受けていない乳幼児の人数と24年度の出生見込み数を合算しますと、約6,700人となっております。

【かじや 質問】
 日本でワクチンを接種せずに免疫を持たない人が増えると国内でポリオの流行が起こってしまう可能性があるとも聞いています。不活化ワクチンの導入は早くても24年度末ということですが、一方で神奈川県では国内未承認の不活化ポリオワクチンを独自に輸入し、国に先立って年内に接種を開始するとの発表がありました。このような状況の中での不活化ワクチンの導入について、市の考え方をお聞かせください。

【人見健康部長 答弁】
 神奈川県では、4か所の保健福祉事務所において、希望者を対象に1回6,000円で集団接種を実施する予定と聞いております。併せて神奈川県の各市では従来どおり生ワクチン接種の実施を継続されています。
 不活化ポリオワクチンは、法に基づく予防接種でないことから、国の健康被害救済制度の対象とはなりません。現在国においては、不活化ワクチンの導入に向けて、臨床試験を行うとともに、接種方法やワクチン供給量の確保等についても議論がなされており、本市としましては、こうした動向を注視し、今後の方向性の判断をしてまいりたいと考えております。
 また、あわせて、不活化ワクチン導入までの間、ワクチン接種をせずに待つことがないよう市民への周知を図ってまいります。

【かじや 質問】
 現状では、市が実施するポリオ予防接種は生ワクチンでしか対応できないとのことですが、乳幼児をもつ保護者が、不活化ワクチンの接種を強く希望される場合、接種する方法はあるのでしょうか。

【人見健康部長 答弁】
 現状では不活化ポリオワクチンは国内では承認されていないため、神奈川県同様、医療機関がワクチンを独自で購入し実施している状況でございます。そのため、市では不活化ワクチン取り扱い医療機関をタイムリーに把握することが困難ですので、市民からお問い合わせがあった場合には、かかりつけ医への相談やインターネット等で不活化ポリオワクチン取り扱い医療機関を検索いただくようご案内しております。

【かじや 質問】
 先ほど、不活化ポリオワクチンについては現在、医療機関がワクチンを独自で購入して実施している状況との説明がありました。それでは、市民病院が独自の判断で不活化ワクチンを購入して予防接種を実施するお考えはありますか。

【平井市民病院事務局長 答弁】
 予防接種行政に関する基本的な方針において、枚方市長が設置者となっている市民病院が、市と異なった判断を行うことはありません。
 不活化ポリオワクチンについては、本院としましても今後の国の動向等を注視してまいりたいと考えております。

【かじや 質問】
 ワクチンを独自に輸入している医療機関において、不活化ワクチンの予防接種を受けると2万円ほどの費用が必要とお聞きしています。
 それにも関わらず、厚生労働省が小児科医を対象に行った「不活化ポリオワクチンの個人輸入の実態調査」によると、不活化ワクチンを個人輸入している医療機関でワクチン接種を受ける人が、年明けごろから急増しており、今年7月に初回接種を受けたのは4048人で、昨年12月の356人の約11倍に増えています。
 枚方市においても不活化ワクチンの接種を希望されておられる方や、経済的な事情などで不活化ワクチンの導入まで生ワクチンの接種を控えている保護者の方がおられるのではないでしょうか。今後、不活化ワクチンが導入される24年度末までに、そのような方がますます増えてくることが予想されます。
 しかし、厚生労働省の見解は、予防接種を受けないことがポリオの流行を引き起こすことになると、危険性のある生ワクチンの接種を呼びかけています。現在の生ワクチンに問題があるから、不活化ワクチンの導入に向けて動いているのに、導入までの期間について、その問題のある生ワクチンの接種を呼びかけることにたいへん違和感を覚えます。
 そこで、国が認可していないから実施できないというのではなく、市民の安心・安全に関わるものでニーズがある事業については、市で先進的に実施していく、これにはトップの政治判断が必要となりますが、市長の見解をお聞きします。

【竹内市長 答弁】
 不活化ポリオワクチンの導入については、予防接種法に基づかないワクチン接種であり、現時点では、国内で安全性が確認されておらず、また、諸外国においても副反応事例が報告されていることなどを勘案しますと、早期に導入することによるリスクは避けるべきであると考えます。
 本市としましては、国の動向を踏まえて、今後の方向性を判断してまいります。

【かじや 意見】
 神奈川県が独自に不活化ワクチンの輸入を決めたことについて、厚生労働大臣が「予防接種の行政上、望ましくない」と大変ご立腹をされていたとの報道がありました。神奈川県で不活化ワクチンの接種希望者が1000人を超えている事実を見れば、これは十分市民のニーズにかなった施策であると思いますが、厚生労働省からすれば地方自治体が国の方針に楯突くことが許されないのでしょう。地方分権が叫ばれていますが、まだ実態はそうなっていないようです。
 しかし、市民に最も近いところにいるのは国ではなく市役所であり、市民のニーズを迅速・的確に把握できるのも市役所なのです。国の方針だからといって必ず守らなければならないというのではなく、市民のニーズに迅速に対応する自治体独自の事業展開が、これからの地方自治体には求められているのではないでしょうか。ましてや枚方市は中核市を目指している自治体なのですから、なおさらです。
 今の答弁をお聞きしている限り、枚方市は市民の安心・安全よりも国の方針を守ることに重きをおいているように感じます。法律を無視することはできませんが、国の方針とは違うことでも、それが市民のためになるのであれば、市独自の判断で進めていくことが求められているのではないでしょうか。
 ポリオの件については、市民の安心・安全に直接関わることであり、解決しなければならない問題です。国による不活化ワクチン導入までの約1年の間、対象者が約6700人と限られているわけですから、神奈川県のように生ワクチンの接種と並行して、希望される方すべてが不活化ワクチンの接種をできるような仕組みを作ることができないのでしょうか。
 市民が安心して予防接種が受けられるよう、市独自で補償の枠組みを作ったうえで不活化ワクチンを輸入するか、そこまでできないというのであれば、民間の医療機関で接種される方に費用を助成するなど、市民本位の施策を実施して頂くよう要望いたします。

 
(Q3)市民交流センターについて

【かじや 質問】
 牧野北町にある枚方市立市民交流センターの設置目的及び利用目的、また生涯学習市民センターとの違いについてお聞かせください。

【佐藤市民安全部長 答弁】
 市民交流センターは、元北牧野小学校の統廃合に伴う跡地の有効利用を検討する中で、地元要望の一つであった集会施設の整備や北牧野小学校が果たしてきた地域活動の場や災害時避難場所等の機能を継承し、市民の自主的な活動を促進するための施設として、平成19年5月に開設いたしました。
 利用内容としましては、バレーボールや卓球のようなスポーツ活動、ダンスや手芸等の文化活動や各種会議など、市民活動の場として場所の提供を行っておりますが、生涯学習市民センターは、市民が自由に参加できる自主事業の開催など、地域におけるコミュニティ活動の活性化を目的に、市民の学習活動・芸術等の文化活動などの活動支援を行う施設であるという点から、施設の目的に違いがあると認識しております。

【かじや 質問】
 市民交流センターが元北牧野小学校跡地を活用し、地域活動の場となる集会施設として建設されたのは分かりましたが、市民交流センターが一体どれくらい市民に利用されているのか、利用率についてお聞かせください。また、生涯学習市民センターと比較して利用率がどれくらい違うのか、またその理由についてお聞かせください。

【佐藤市民安全部長 答弁】
 市民交流センターには、スポーツなどができる定員250名の集会室、定員30名の会議室、定員20名の和室、定員15名の調理室の計4つの貸室があり、直近で申し上げますと、平成22年度の利用率は、集会室が81.9%、会議室が74.2%、和室が41.2%、調理室が16%で、平均利用率は約53.3%でございます。
 生涯学習市民センターとの利用率の比較ですが、周辺の牧野生涯学習市民センターを例に挙げますと、定員200名のホールが82.8%、定員40名の第2集会室が65.6%、定員30名の第2和室が63.6%、定員25名の料理室が22.3%であり、その他使用施設を含めた牧野生涯学習市民センターの平均利用率は約56.6%でございます。
 利用率は、市民交流センターが若干下回っており、この理由としましては、駅からの利便性や駐車場の収容台数の差、また、昭和63年開設の牧野生涯学習市民センターと、平成19年開設の市民交流センターとの施設の認知度に差があることが考えられますが、市民交流センターの利用率は、平成21年度の42.6%から、平成22年度には53.3%と、約10.7%増加しております。

【かじや 質問】
 市民交流センターは利用率が年々増加しているとはいえ、牧野生涯学習市民センターと比較すると利用率が低いのが現状です。部屋数の少なさを考えると、利用者はさらに少ないことになります。これらのことを含め、今後の市民交流センターの活用方法等の方向性と利用率向上の方策についてお聞かせください。

【佐藤市民安全部長 答弁】
 市民交流センターの利用については、ホームページやFMひらかた等を通じて周知をしてきた結果、利用率の増加につながったものと考えております。
 今後も、北牧野小学校が果たしてきた地域活動や防災拠点としての役割を継承しつつ、市民相互の交流の場として広く市民に周知を図るとともに、より多くの市民にご利用いただけるよう、利用促進を図ってまいります。

【かじや 質問】
 次に市民交流センターの運営体制についてお聞きします。開館以来、シルバー人材センターに管理運営委託をしていますが、シルバー人材センターと契約を結んだ理由及び年間の委託料についてお聞かせください。また、市職員とシルバー人材センターから派遣されている職員がどのような業務に従事しているのかお聞かせください。

【佐藤市民安全部長 答弁】
 市民交流センターは、市民活動の場を提供する施設、いわゆる貸室を目的とした施設であり、主な業務としては、施設利用に伴う申し込みや備品の貸出などの窓口業務、窓口業務以外では電話応対や施設の巡回など、比較的、軽度であることから、高齢者においても可能な業務であると判断し、地方自治法施行令第167条の2第1項第3号の規定により、シルバー人材センターに業務を委託しております。
委託料につきましては、出来高払いとなっておりますが、平成22年度は、5,910,180円を管理事務委託料としてお支払いしております。
 シルバー人材センターより派遣された職員の方には、管理事務委託契約および仕様書の範囲内で、業務をお願いしており、センター所長は、施設管理責任者として、施設の使用許可をはじめ、施設管理全般の責任を担っております。

【かじや 意見】
 6月の一般質問でシルバー人材センターに関する質問をした際、シルバー人材センターとは「雇用によらない就業の機会の提供を行っており、最低賃金法や労働基準法等の適用を受けない就業形態」であるとの答弁を頂きましたので、市民交流センターの職員の方も雇用された就業者ではなく、いわば有償ボランティアだと思います。また、管理・運営業務を遂行するうえでも先ほどお聞きしましたように特段の専門性は必要でなく、簡易な業務が中心です。部屋数も4部屋しかなく、平均で10部屋ほどある生涯学習市民センターより規模が小さく、業務量も少なくて済みます。
 そうであるならば、シルバー人材センターに委託するのではなく、利用者や地域の方などを中心に運営をしてもらうような仕組みを作ることはできないのでしょうか。利用者が自ら運営を行うことで、センターの活性化及び利用率の向上、効率的な管理・運営につながると思いますし、そのことは市民が主役として積極的に市政に参加するまちづくりを目指している枚方市の方針に合致すると考えます。
 今後、市民交流センターの今後の運営形態について、市民の利便性や効率的な運営、市民参加という視点から柔軟に検討をしていってもらうよう要望します。

 
(Q4)大阪都構想について

【かじや 質問】
 11月27日に執行されました大阪府知事・大阪市長のダブル選挙において、大阪維新の会の松井一郎候補と橋下徹候補が当選をされました。両氏の公約の大きな柱のひとつに「大阪都構想」があります。今回の選挙結果から、今後「大阪都構想」実現に向けての動きが具体化してくるものと思われます。
 そのような中で、読売新聞社が9月下旬に大阪府内の市長村長を対象に実施した「自治体のあり方に関するアンケート」の概要が、10月13日付の同紙夕刊に掲載されていました。アンケートの中で「大阪都構想」についての賛否を問う設問があり、賛成が4人、賛否留保が24人、反対が2人でその内のお一人が竹内市長でありました。
 そこで市長にお聞きします。その紙面には「反対の理由を明記せず」とありましたが、なぜ反対と回答されたのか、その理由をお聞かせください。また、今回のダブル選挙の結果を受けて、一定の民意が示されたわけですが、現在も反対の考えにお変わりはありませんか。お尋ねします。
 最後に、都構想実現に向けてまだ具体的な中身は示されておりませんが、都構想に対する今後の枚方市としての方向性や考え方についてもお聞きします。

【竹内市長 答弁】
 私は、行政運営の基本的な視点は「市民福祉の最大化」にあると考えています。
大阪都構想につきましては、具体論が提起されておらず、大阪の将来を見据えた総合的な議論ができないことを懸念しておりました。
 今後は、都構想の具現化の中で大阪都市圏の発展の観点から、それが適正かどうか慎重に議論していきたいと考えております。
 枚方市といたしましては「自治都市・枚方」の実現に向けての中核市移行を着実に進めてまいります。

【かじや 意見】
 大阪都構想については、枚方市にとっても少なからず影響がでることが予想され、まったく蚊帳の外というわけにはいきません。具体的なことが何も決まっていないからといって、ゆっくり様子見をしている時間はありません。報道によるとすでに水道や消防の話がちらほら出てきております。このまま何らアクションを起こさなければ、大きな流れの中で枚方市が取り残されていってしまうのではないかと、たいへん懸念をいたしております。
 「大阪都構想」については、現在の大阪の閉塞感を打破するためには、これまでの小手先だけの改革ではなく、自治体・行政の仕組み・カタチを根本から変えなければならないとの考えから出てきた政策であると思います。これまでの行政の常識からいえば、奇想天外な発想かもしれません。しかし、多くの市民は現状維持よりも強いリーダーシップのもとによる変革を選んだのです。枚方市としても、その大きな改革の方向性について、どのように考え、どのように対応していくかを検討していく必要があります。
 大阪都構想の大きな動きの中で、枚方市はどうあるべきかを明確にした上で、市としての考えをできるだけ都構想に反映できるよう、大阪府と連携しながら構想に積極的に関与して頂ければと思います。
また、今後、大阪都構想が具体化していくにしたがって、枚方市も大阪府内の自治体のひとつとして、大きな決断をしていかなければならない場面がでてくるとは思いますが、早め早めに議会にもお諮りを頂き、進めていって頂くことを要望します。

 
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