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平成23年第2回定例会(6月議会) 一般質問
平成23年第2回定例会本会議(平成23年6月23日)で行った一般質問の記録を掲載します。
※これは正式な議事録ではございません。正式な議事録は、市役所や図書館、市議会のホームページで閲覧することができます。
※質問・答弁の順序は、読みやすいように前後入れ替えて掲載をしています。
※ユーチューブで質問の動画をご覧になることもできます。→ 一般質問動画
 
(Q1)枚方市シルバー人材センターへの委託・補助等について
【かじや 質問】
 定年退職者等の高年齢退職者の就業の機会を確保し、生きがいの充実及び社会参加の推進を図ることにより、高年齢者の能力を生かした活力ある地域社会づくりに寄与するという目的で「枚方市シルバー人材センター」が設置されていますが、まず「シルバー人材センター」における会員の就業形態について、また市の補助金交付額とその内訳、委託事業の数とその金額、事務局職員の人数とその中に市職員OBが何人含まれているのかお尋ねします。

【人見健康部長 答弁】
 まず、会員の就業形態についてお答えいたします。公益社団法人枚方市シルバー人材センターは、高齢者等の雇用の安定等に関する法律第42条第1項の規定により、臨時的かつ短期的な就業又は軽易な業務に係る就業を希望する高齢者に対して、雇用によらない就業の機会の提供を行っているため、最低賃金法や労働基準法等の適用を受けない就業形態であります。
 次に補助金につきまして、平成22年度の交付額は1934万5000円となっております。内訳は人件費として1211万6000円、事業費として会員の傷害保険料など722万9000円でございます。
 次に委託事業については、平成22年度の法人の事業活動収入10億1319万9445円のうち、公園点検・清掃業務や学校園安全監視業務など34事業で1億3056万1209円。その他、自転車駐車場指定管理が2億1400万1000円でございます。
 次に事務局職員についてですが、事務局職員7人となっており、3人が市のOB職員となっています。

【かじや 質問】
 枚方市シルバー人材センターへの委託・補助等についてですが、就業とは言いましても、最低賃金法や労働基準法が適応されないということなので一般に言う雇用とは違い、生活に困っている高齢者の方に仕事の機会を提供しているというよりも、生きがいづくりの一環という意味合いが強いということだと思います。
 それでは、なぜ市がシルバー人材センターにこのような多額の支援を行っているのかお聞かせください。

【人見健康部長 答弁】
 高齢者等の雇用の安定等に関する法律第40条で、国及び地方自治体に、臨時的かつ短期的な就業又は軽易な業務に係る就業を希望する高齢者に就業の機会の確保のために必要な措置を講ずるように努めることと規定されており、また、同法第6章では、シルバー人材センターに関する特別な規定を設け、その業務等について定めております。
 こうした法の趣旨を受けて、本市においては「ひらかた高齢者保健福祉計画21(第4期)」の中で「シルバー人材センターにおいても、人生で長年培ってきた知識や技能を社会に還元できるよう就業の場を通じた生きがいづくりを支援します」と定めており、高齢者の雇用・就業促進という施策の推進を図るため、事業費等を対象とした補助金の交付や市の事業委託等で様々な支援を行っていきます。

【かじや 質問】
 法的な趣旨は分かりましたが、高齢者に限らず社会全般的に見て失業率も増加の傾向にあり、大学新卒の有効求人倍率も低い状況が続いています。そのような状況の中、市は高齢者の就業支援と言うことで、シルバー人材センターに多くの事業を委託し支援を行っている訳です。生活に困窮している高齢者の方にお仕事の機会を提供するというのであれば、就労支援として一定理解はできるのですが、生きがいづくりが目的である団体に対する支援にしては手厚すぎるのではないでしょうか。
 就労支援ということであれば、高齢者だけでなく若年層も深刻な状況だと思います。また、高齢者の生きがいづくりや社会参加ということであれば、市内でも多くのNPOやボランティア団体が地域で活発に活動をされています。それだけでは、シルバー人材センターだけに多額の支援を行う理由にはならないと思います。
 それでは、市はシルバー人材センターに人件費補助を行っているということですが、補助金は市OB職員の人件費相当額とは違いますか。その採用方法についてお聞かせ頂けますか。

【人見健康部長 答弁】
 本市のOB職員については、市からの派遣ではなく、法人において直接雇用されているものです。
 また、人件費補助については、同法第40条に規定する地方自治体が努めるものとされている必要な措置の一環として、高齢者の雇用・就業促進という施策の推進を図るため、事業費も含めて補助金を交付し、支援を行っているものです。

【かじや 質問】
 それでは、3名の市OB職員をシルバー人材センターが採用するに至った理由、手続きとは、実際にどのようなものなのか、お聞かせください。

【長沢総務部長 答弁】
 それでは、シルバー人材センターにおける本市を退職した職員の採用に至る経過についてお答えいたします。シルバー人材センターの事務事業の内容として、本市の事務事業を補完するものや、本市から委託を受けて行うものが含まれており、事業の効率的、効果的な実施を図る上で、行政経験が豊富な職員の配置を必要とする考えから、同センターから本市に対し、定年退職を迎える行政実務に精通した有能な職員の紹介依頼がございました。これを受け、本市において再任用選考に合格した職員の中から、適性を判断し紹介を行った後、同センターが選考し、プロパー職員として独自採用を行ったものでございます。

【かじや 質問】
 高齢者への就労支援のためとおっしゃいますが、市のOB職員を受け入れてもらい、人件費を補助金という形で支出しているのであれば、これはある意味で職員OBの天下り先の確保という位置づけでもあるのだと思います。
 一方で枚方市は若年層に対して、どのような就労支援を行っているのですか。

【宮本地域振興部長 答弁】
 本市では、就労支援策の一環として、毎年、枚方、交野、寝屋川の三市合同で、企業就職面接会を開催しており、昨年には、参加者の約2割にあたる77人の若年層の参加がありました。また、地域就労支援センターにおいては、年間で相談総数の約2割にあたる約40人の若年層の相談をお受けしており、若年層向けのセミナーを実施するなど、個々のケースに応じた就労支援に努めているところです。就労を阻害する要因には、様々な理由があることから、若年層に対象を特化して取り組みを進めているものではありませんが、ハローワークのフリーター向けセミナー、若者と企業をつなぐ大阪府の施設「JOBカフェOSAKA」などの情報提供も行っています。今年度には、国の委託を受けた市内事業者が、ニートの自立を促す「若者サポートステーション」事業をスタートされたことから、PRなどの支援にも取り組んでいます。
 今後も、国や大阪府をはじめ、関係機関と連携を深めながら、若年層を含めた就労困難者への就労支援に努めてまいります。

【かじや 質問】
 お話をお聞きしている限り、若年層の就労支援に関しては、相談やセミナー、情報提供などの支援に留まっているのが現状だと思います。シルバー人材センターに3億6000万円を支出していることと比べると非常に見劣りがします。これではバランスを欠いていると言わざるをえません。
 高齢者が安心して暮らすにためは、それを支える若年層を含め働き盛りの世代にしっかりと税金を納めてもらえるよう、雇用環境を整えていくことが必要ではないでしょうか。今後、シルバー人材センターへの委託事業の一部を若年層の就労支援に当てるなども検討して頂くよう要望いたします。
 また、生きがいづくりという観点で見れば、高齢者の価値観も多様化し、NPOやボランティアなどで活動されている方も増加してきています。シルバー人材センターへの委託事業の中には、シルバー人材センターしかできない事業、企業やNPOなど民間にもできる事業、純粋なボランティアでもできるものなどがあると考えます。今後、委託事業の内容を精査し、支援のあり方を見直して頂きたいと考えますが、市の見解をお伺いします。

【人見健康部長 答弁】
 シルバー人材センターの就業機会の確保等、地方公共団体として法に基づき講ずべき措置については、今後とも適切に対応していきたいと考えています。その上で、事業の内容や性格に応じて、NPO、ボランティア等多様な団体に参画して頂くことによって、効果的、効率的な事業執行を図れる分野も多くありますので、委託業務の内容に即して判断してまいります。

【かじや 意見】
 しっかりと事業内容を精査し、柔軟に対応して頂きたと思います。また、シルバー人材センターに、高齢者の生活保障という意味合いがないのであれば、自転車駐車場の指定管理者選定についても特定から公募による選定に変更するなど、事業委託の見直し及び補助金の削減・廃止を検討して頂くよう最後に要望しておきます。

 
(Q2)災害時の情報伝達手段について

【かじや 質問】
 災害時の情報伝達手段の一つとして「エフエムひらかた」がありますが、まず「エフエムひらかた」の現状についてお尋ねします。どのような目的で設立したのか、市が出資をした理由をお聞かせください。また、現在、市から7000万円近い委託料が支払われていますが、その委託の内容についてお聞かせください。

【北村市長公室長 答弁】
 「エフエムひらかた」は、阪神淡路大震災を教訓に、市民への災害時の重要な情報伝達手段として、本市も30%を出資し、平成9年1月に開局しました。以来24時間365日、万一の緊急事態に対応すべく放送を行っています。災害時により多くの市民に「エフエムひらかた」を活用して頂くためにも、通常は親しみやすく地域に密着した情報発信を行っているところです。
 現在、「エフエムひらかた」での本市の提供番組は、市の催しや制度を伝える「シティインフォメーション」や朝晩の市域の交通情報、防災・防犯をテーマにした「安心・安全ひらかた」、校区コミュニティ活動を紹介する番組などを週当たり約18時間放送しています。平成22年度の委託料は6730万円で年間放送時間は、提供番組942.5時間でした。なお、このような提供番組のほかに、災害時などの緊急情報の提供も委託内容に含まれています。

【かじや 質問】
 「エフエムひらかた」についてですが、年間の放送委託料が6730万円とのことですが、放送1時間当たりの単価はどのくらいになりますか。また、民間事業者が番組提供を依頼した場合の販売価格はどのくらいになりますか。

【北村市長公室長 答弁】
 「エフエムひらかた」の1時間の番組提供料金は、8万円です。市の1時間あたりの番組提供の価格は、平成22年度で申しますと、1時間当たり約7万1000円となり、設定価格よりも安価なものとなっております。

【かじや 質問】
 「エフエムひらかた」の市民への認知度や媒体力から考えると、市政情報の市民への周知ということだけで見れば、年間7000万円近い委託料は費用対効果の面で高額ではないかと思いますが、どのようにお考えですか。

【北村市長公室長 答弁】
 放送委託料につきましては、現在、時間単価が基本の設定価格より安価になっているほか、一昨年の新型インフルエンザ発生時には、150回以上の緊急放送も行うなど、事業内容に応じた委託料であると考えております。しかし、その費用対効果について、引き続き十分精査してまいります。
 また、事業内容を充実させるとともに、より一層市民の皆さまに「エフエムひらかた」を知り・聴取頂けるよう力を注いでいきたいと考えています。

【かじや 質問】
 費用対効果を十分に精査したうえで、委託料の見直しや自主収入の拡大などを含めて「エフエムひらかた」の経営について十分に検討をして頂くようお願いしておきます。
 それでは災害時の「エフエムひらかた」の体制についてお尋ねします。本社事務所やスタジオが入居しているサンプラザ1号館の耐震性は、どのくらいの強度になっていますか。

【脇田都市整備部長 答弁】
 サンプラザの建物等の管理運営に当たっております枚方市街地開発株式会社を所管する都市整備部の方からお答します。
 1号館の耐震診断につきましては、一定の耐震改修が必要であるとの結果が示されております。このため、今後、区分所有者の意向を把握し、長期修繕計画のなかで改修が行えるか否かを検討するよう、指導しているところです。

【かじや 質問】
 例えばスタジオは難を逃れ、機材やアンテナは使用できる状況であっても、ビルが停電してしまうことも十分に考えられますが、その時の電源確保の対策はできているのでしょうか。また、災害時のスタッフ等の人員体制は十分にできているのでしょうか。

【北村市長公室長 答弁】
 停電した場合は、エフエム所有の無停電装置いわゆるバッテリーにより、1時間は放送可能となっています。1時間以上の停電が続く場合も想定し、「エフエムひらかた」には独自の自家発電装置の整備を要請するとともに、市役所内でも緊急放送設備を設置できる体制を整えているところです。
 人員体制につきましても、災害時を想定した社員配置を行って頂いているところです。

【かじや 質問】
 それでは「エフエムひらかた」が入っているサンプラザ1号館が被害を受けて放送ができない場合、例えば市役所本庁から放送を行うとして、その資器材の準備や訓練はできているのかお伺いします。また、サンプラザで放送ができなくなった時の対策及び訓練はできているのでしょうか。

【佐藤市民安全部長 答弁】
 大規模災害により「エフエムひらかた」の本局が使用できなくなった場合は、臨時放送基地局の設置の申し合わせ事項に関する覚書により、本市は庁舎内に臨時局を設置することにしています。また、こうした不測の事態に備えて、「エフエムひらかた」が保有する移動式電波送信機の資器材を市備蓄倉庫に保管しております。
 訓練につきましては、本局において放送ができない場合を想定し、毎年、資器材の接続訓練が行われています。

【かじや 質問】
 「エフエムひらかた」に対しては、費用対効果を度外視して高額な委託料を支払っているのも災害時の情報伝達手段としての役割を果たしてもらうためだと一定理解しましたが、スタジオの耐震性は不十分、停電時の体制も市役所頼りと言うのであれば、その役割を十分に果たしていると言えるのか疑問です。スタジオの耐震性の問題について解決するとともに、停電後にも十分な放送時間が確保できるような自家発電装置を早急に整備するよう「エフエムひらかた」に対して強く要請をお願いしたいと思います。
 また、災害時の情報伝達手段として、現状では「エフエムひらかた」に偏り過ぎているのではないかと危惧しています。東日本大震災では、電話が繋がらない状況であっても、比較的インターネットには繋がったと聞いております。しかし、今年4月の市議会議員選挙の時に、市のホームページに開票速報が掲載されていましたが、多くの市民の方から、アクセスが集中して市のホームページを閲覧できないとのご指摘を頂きました。災害時において、ホームページも重要な情報伝達手段としてアクセスが集中することが考えられます。そのようなホームページへのアクセス集中時の対策ができているのかお尋ねします。
 また、今後、新たな災害時の情報伝達手段としてツイッターなどのネット媒体の活用についても検討すべきだと考えますが、いかがでしょうか。

【北村市長公室長 答弁】
 市議会議員選挙開票時に、市のホームページにアクセスできなかった状況につきまして原因を調査した結果、想定していた同時アクセス上限設定の倍以上のアクセスが同時にあったことが主な原因として判明しております。この対応としまして、サーバへの同時アクセス件数の上限設定を上げるとともに、ホームページの表示内容をできるだけ負荷の少ないものにし、アクセス環境をより向上するように改善していきます。また、別サーバとなる携帯電話用のホームページの利用も広くPRしていきます。
 ツイッターについては、震災時の利用など活用方法について調査研究するとともに、導入を検討していきます。

【かじや 意見】
 「エフエムひらかた」が設立された頃から比べ、インターネットの利用者も飛躍的に増え、携帯電話やスマートフォンなどの端末も普及しています。また、東日本大震災では、ツイッターやフェイスブックなどの新しいネット媒体が情報伝達手段として大変有効であったとのことです。ツイッターなどは、あまり費用をかけることなく導入できるのですから、すぐにでも対応して頂きたいと思います。
 さらに今後は、時代の変化に対応し「エフエムひらかた」の委託料の縮小を検討するとともに、新しい情報伝達手段の活用といったことを積極的に進めて頂くよう要望しておきます。

 
(Q3)コミュニティ・自治会の政治活動と公職の推薦依頼について

【かじや 質問】
 よく市民の方から、一部の地域において自治会等が公然と政治活動・選挙活動を行っているというお話をお聞きします。まず、そのような事実について市として認識をされているのかどうかお聞きします。
 また、公職の選挙の際、各地域に投票所がございますが、そこに座っておられる投票立会人の役割及びその選任方法についてお聞きします。

【佐藤市民安全部長 答弁】
 自治会等の政治活動・選挙活動に関するご質問についてお答えします。議員ご指摘の自治会等が政治活動・選挙活動を行っているという事実については、把握しておりません。

【長沢総務部長 答弁】
 投票立会人の役割及びその選任方法についてお答えします。投票立会人の任務は、投票事務の執行に立会い、投票が公正に行われるよう監視することでございます。
 その選任方法は、選挙が明るく行われるよう協議し、その運動を推進することを目的に活動されている枚方市明るい選挙推進協議会のご協力を得て、選挙ごとにそれぞれの投票区の実情に精通されている自治会等からご推薦を頂き、選挙管理委員会で選任の議決をしているところです。

【かじや 質問】
 投票立会人についてですが、投票所において不正投票がないかを監視する重要な役割を担っており、公正・公平性が求められているのだと思います。それでは、政治団体に所属する者が投票立会人になることについて、現状では認められているのでしょうか。お聞きします。

【長沢総務部長 答弁】
 公職選挙法におきましては「同一の政党その他の政治団体に所属する者は、一の投票区において、二人以上を投票立会人に選任することができない」と規定しています。投票立会人の選任にあたりまして、本人から住所、氏名、性別、生年月日、所属政党を記載する承諾書の提出を求め、所属政党が重複していないかなどを確認しているところです。

【かじや 質問】
 同一の政党その他の政治団体に所属する者を二人以上選任できないとのことですが、承諾書による確認は、政党のみとなっています。今後、政党だけでなく政治団体についても確認をとるよう、適正な執行を行っていく必要があると考えますが、いかがですか。

【長沢総務部長 答弁】
 今後、投票立会人から提出を求める承諾書には、所属政党の他、所属する政治団体も記載するよう立会人予定者に求めてまいりたいと考えております。

【かじや 質問】
 今後、特定の政治団体の方が投票立会人を占めることのないよう、承諾書の内容について選挙管理員会が立会人予定者にしっかりと周知して頂くようお願いします。
 また、現在、投票立会人の選任につきましては、自治会から推薦を頂いているとのことですが、今後、投票立会人の選任について公募制や裁判員制度のように無作為抽出などによる選任方法を導入する考えはありますか。

【長沢総務部長 答弁】
 それぞれの投票区の実情に精通されている自治会等からご推薦を頂くといった現状の選任方法が適切であると考えております。

【かじや 質問】
 それでは、校区コミュニティ協議会や自治会の政治活動についてお尋ねします。校区コミュニティ協議会や自治会の政治活動・選挙活動について把握をされていないとのことですが、自治会が政治活動を行っている現状について、複数の市民の方から市に対して相談をしたと聞いているのですが、これらの記録は残されているのですか。

【佐藤市民安全部長 答弁】
 市民方から、校区コミュニティ協議会や自治会等の活動に関する相談を受けることはありますが、制度や趣旨の説明だけの場合などは、記録は残していません。

【かじや 質問】
 私が市民の方からお聞きしたお話と答弁が合いませんが、今後は「職務の執行に対する意見、要望等の記録等に関する条例」に則って、このような市民からの相談は、どのように対応したのかも含めてしっかりと記録を残しておくよう要望しておきます。
 それでは改めて校区コミュニティや自治会が行う政治活動について市としてどのように考えておられるか認識をお尋ねします。自治会は、住民が主体的に地域づくりを行うために組織されているものであり、居住地域によって加入可能な団体が限られ、住民に団体を選択する余地が非常に少ないことから、特定の思想・信条による政治活動や選挙活動はなじまないものと考えますが、いかがですか。

【佐藤市民安全部長 答弁】
 校区コミュニティ協議会や自治会は、住民が安心して心豊かに暮らせるまちづくりのため、様々な地域課題に取り組み、その解決を図るという目的のもと組織された団体であり、その運営や活動に関しては住民の自主的な意思に委ねられております。政治的なことについても、その組織のなかで議論され、ご判断頂くことと考えております。

【かじや 質問】
 自治会の政治活動については、自主的な意思であるとのご答弁ですが、自治会に対して市から投票立会人をはじめとする様々な公職の推薦依頼や、広報板の補助が行われており、また自治会の加入率向上を目指して市が積極的にキャンペーンを行っていることを考えると、任意の団体ではありますが非常に公益性が強いと考えられます。そのような公益性の強い自治会が特定の政治家を推薦するなど、政治活動、選挙活動を行うことについて非常に問題があると考えますが、政治活動・選挙活動を行う自治会に対して、市が補助を行うことについて、また市が窓口となっている公職の推薦を依頼することについて、市長はどのようにお考えですか。

【竹内市長 答弁】
 元来、自治会の活動はその規約に則して自律的に行うべきものであり、個々の自治会において様々な考え方があるのは当然のことと考えます。市としては自治的な活動が主たる目的であれば、補助対象として不適当とは考えていません。
 また、地域に公職を依頼する場合は、校区コミュニティ協議会からご推薦を頂くことを原則としており、公平性。透明性には配慮されているものと考えております。

【かじや 意見】
 市長はそのようなご認識かもしれませんが、私のところには多くの市民の方から苦情などが届いており、非常に不快感を示されておられます。
 私としましては、今後、組織ぐるみで政治活動を行う自治会や校区コミュニティ協議会に対しては、市からの補助の廃止を含めてその関わり方について見直して頂くよう要望いたします。また、その職務の公正・公平性に鑑み、投票立会人の推薦依頼を見直し、公募制や無作為抽出による選任方法に切り替えるなどの検討をして頂くよう要望します。

 
(Q4)中核市への移行について
【かじや 質問】
 中司前市長の時、平成19年に中核市準備室まで組織し、中核市への移行について検討が行われていましたが、竹内市長が就任されてから急ブレーキがかけられた後、本年になり再び「中核市への移行を目指す」と表明されました。その主な理由は何か、また、この間どのような検討が行われていたのかお伺いします。

【高井企画財政部長 答弁】
 平成18年に地方自治法が改正され、中核市移行の要件であった面積要件が撤廃されたことを受け、本市は中核市の要件を満たすことになりました。その後、平成19年に中核市準備室を組織化し、大阪府から仮の移譲事務の提示を受けて検討を進めてまいりました。
 しかし、当時、大阪府立枚方保健所の移管について、用地取得や建物の整備などに関し、大阪府の協力が得られず、多くの市費を必要といたしました。本市は、こうした課題の解決をなし得なかったことから、慎重な対応を行ってきたものでございます。
 本市は、これまでの間につきましても、保健所に関する課題解決に向け継続して検討を進めるとともに、平成22年度から3年間で大阪府の協力が得られるとの見解が初めて示され、これまで成し得なかった保健所設置に関する課題を解決させることができたものでございます。

【かじや 質問】
 保健所の移管などが大きなネックとなって、移行へ一旦ブレーキがかけられたことは理解しました。
私としましては、財政的な面で若干の不安はありますが、権限の移譲により市民サービスが向上するという意味においては、中核市への移行という方向性について賛成するところです。
 また、中核市への移行とは別に、大阪府からの権限移譲について、平成21年度に「権限移譲実施計画」を大阪府に提出されていますが、その進捗についてお聞かせください。

【高井企画財政部長 答弁】
 権限移譲につきましては、平成21年度に平成22年度から平成24年度の3か年に31の事務移譲を受けていくとする「権限移譲実施計画」を大阪府に提出し、これを基に順次移譲を受けているところでございます。
 本市が移譲を受けていく事務につきましては、大阪府が本市に対して提示した大阪府や中核市等のさまざまな権限の事務のうち、市民の利便性が高まる事務について受けていくものでございます。また、この計画では、大阪府が提示したすべての事務を受けるとするものではなく、受けていくこととしていない13の事務につきましても、引き続き検討を行っているところでございます。

【かじや 質問】
 受けていくこととしていない13事務の中には、NPO法人の設立認証など、市民サービス向上の観点から見て移譲を受けた方がいいのではないかと考えられるものもあります。今後、受けていくこととしていない13の事務につきましても引き続き検討をして頂くようお願いします。
 また、中核市移行に伴って移譲される事務の中に、府費負担教職員の研修が含まれています。それに関連しますが、教員人事権について、現在さまざまな議論が行われていますが、本市ではどのようにお考えでしょうか。

【奈良教育委員会事務局学校教育部長 答弁】
 中核市になれば、教員の研修を実施することになります。人材育成の視点からすると、教員の研修と人事権はセットであることが望ましいと言えますが、人事権の移譲については、現段階では他の視点も含めて、そのメリット、デメリットを十分検討する必要があると判断しています。

【かじや 意見】
 教員の人事権の移譲については検討中ということですが、今後、枚方市の実情に応じた教育を推進していくためも、中核市への移行と合わせて実現できるようお願いしておきます。

 
(Q5)市長の政治姿勢について
【かじや 質問】
 まず、市長に政治姿勢を尋ねる前提として、市の財政状況、社会・経済状況についてお尋ねします。近年、厳しい経済雇用情勢が続く中、全国的にどの自治体でも市税収入が落ち込み、扶助費が大きく増加するなど厳しい財政運営が強いられている状況だと思います。そこで、本市における近年の財政状況と、今後の見通しについてお伺いいたします。また、今年の3月11日には東日本大震災が発生いたしました。今後、復興に関する財政支出に伴い国からの地方交付税等についても、なんらかの影響が出てくるかと思いますが、その点につきましても併せてお伺いします。
 次に枚方市の社会・経済状況を把握する意味でも、失業率や有効求人倍率についてお伺いいたします。また、市内の事業所数や倒産件数を産業分類によってお示し頂き、過去数年の傾向についてもお聞かせください。
 次に本市における生活保護の相談件数・申請件数・被保護者数はどのようになっていますか。また、近年の動向についてもお尋ねします。

【高井企画財政部長 答弁】
 市長の政治姿勢についてのうち、枚方市の財政状況についてお答えします。市税収入につきましては、平成19年度には608億あったものの、米国のサブプライムローン問題やリーマンショック、円高の進行などから、経済雇用情勢が悪化し、本市の市税収入も、個人市民税と法人市民税を中心に大きく落ち込むこととなり、平成21年度決算では、ピーク時の平成19年度に比べ38億円減の570億円となりました。一方、扶助費につきましては、障害者の自立支援に要する給付費や生活保護受給者の増加などにより、平成21年度決算では、平成19年度に比べ31億円の増加となっております。こうした中でも、人件費の削減など内部努力を中心とした行政改革に取り組むことで、実質収支の黒字を維持してまいりました。
 今後の見通しにつきましては、本年2月に作成しました長期財政の見通しでは、市税収入は、経済情勢や今後の納税義務者数の推移を踏まえ、平成23年度までに減収となり、その後は、概ね横ばいで推移するものと見込んでおり、今後、市税収入は大きく回復することは期待できない状況でございます。一方、扶助費につきましては、少子高齢化の進展などから、今後も増加傾向をたどるものと見込んでおり、本市の財政状況は構造的に厳しさを増していくものと見込んでおります。そのため、今後も構造改革アクションプランを中心とした行財政改革を着実に推進していくことにより、安定した財政運営を図っていく必要があると考えております。
 なお、東日本大震災による地方交付税等への影響につきましては、現時点では、不透明な状況でございますので、引き続き、国の動向を見極めていきたいと考えております。

【宮本地域振興部長 答弁】
 本市の失業率等についてお答えします。枚方市での失業率は、国勢調査報告をもとにすると、バブル崩壊後の平成7年の4.97%から上昇し、10年後には7.06%となっております。
 ハローワーク枚方管内である枚方・寝屋川・交野3市における有効求人倍率は、過去5年間では、平成18年度の0.58倍から下降していますが、リーマンショック後の平成21年度の0.26倍を底に、平成22年度は少し持ち直し、0.36倍となっております。直近の平成23年4月は0.41倍となっております。
 また、市内の事業所数の推移については、総務省統計局「事業所・企業統計調査」によりますと、平成8年には総数11391事業所であったものが、10年後には10235事業所となっており、減少率は約10%となっています。産業分類で見ますと、製造業が平成8年には832事業所でしたが、10年後には615事業所と約30%減少し、卸売・小売業では平成8年には3593事業所が10年後には2817事業所と約20%以上減少しています。

【木村福祉部長 答弁】
 生活保護の状況についてお答えします。まず、全国の生活保護の状況につきましては、平成23年3月に被保護世帯数が約145万8000世帯、被保護者は約202万人です。
 本市においても平成20年秋に起きましたリーマンショックの影響を受けて、平成21年度当初から生活保護の相談件数及び申請件数が大幅に増加しました。
 平成18年度から20年度までは例年1300件程度であった相談件数は平成22年度では、1954件となり、申請件数も例年600件程度であったものが、1013件うち保護を開始したものが964件となっています。
 平成22年度末の被保護世帯数は4745世帯で、平成20年度末の3791世帯と比べ、954世帯増となっています。
 また、平成22年度の被保護世帯は、高齢者世帯・障害・傷病者世帯で、およそ70%を占めておりますが、稼働能力のある失業者や定職に就けない若年者を含むその他世帯が17%となっており、リーマンショックの影響を受けて、増加しています。

【かじや 質問】
 本市の財政状況を含め、社会・経済状況についても危機的な状況ではないかと思います。さらに東日本大震災の影響や原発事故に伴う電力不足の影響など、日本経済にとっても先行きの見えない不透明な状況であると考えますが、市長はこのような本市を取り巻く状況についてどのようなご認識をされておられますか。

【竹内市長 答弁】
 我が国では、経済不況が長引き、雇用状況が悪化する中、本市においても、生活保護費などの扶助費が増大し、市民生活は大変厳しいものとなっています。財政状況においては、これからさらに構造的な厳しさを増していくものと認識しており、より安定した財政運営を堅持していく必要があります。
 こうした時だからこそ、市民が安心して暮らせるまちづくりや市民生活に密着した行政サービスをしっかり担う、基礎自治体としての本来の役割を一層果たしていかねばならないと考えているところです。

【かじや 質問】
 ありがとうございます。市長も厳しいというご認識をお持ちとのことで安心いたしました。
 それでは、現在が厳しい状況であるということを踏まえたうえで、市長の政治姿勢について特に人事・給与面から質問をさせて頂きたいと思います。まず、ラスパイレス指数についてお尋ねします。本市におけるラスパイレス指数の推移についてお聞かせください。

【長沢総務部長 答弁】
 本市のラスパイレス指数の推移については、昭和49年に138.7とピークに達して以降、下降を続け、平成16年度には100を割り込みました。平成18年度以降で申しますと、平成18年度は98.6、平成19年度は98.3、平成20年度は98.2、平成21年度は96.8、平成22年度100.5となっております。

【かじや 質問】
 これまで100を下回っていた本市のラスパイレス指数が、平成22年度に100.5となりました。平成15年度以来7年振りに100を超えることとなった原因は何ですか。

【長沢総務部長 答弁】
 ラスパイレス指数の算定につきましては、職員の学歴と経験年数を用い、いくつかの階層に区分して4月1日現在の平均給料額を比較するものでございます。したがいまして国及び本市双方の年齢構成変化の影響を受け指数が自然変動する要素があると考えております。
 今回、本市のラスパイレス指数が100.5となったことの要因を特定することは、指数の算出そのものに自然変動的要素を含むことから、単純には申し上げにくいところですが、前年度と異なる点といたしましては、平成21年4月に本市独自の措置として実施してきました給与カットを、平成22年度については行わなかったことが1つの要因として影響しているのではないかと考えます。

【かじや 質問】
 それでは、平成22年度のラスパイレス指数が100を超えたことについて、市長はどのような認識を持たれているのかお尋ねします。

【長沢総務部長 答弁】
 市長にということでございますが、事実認識に関することにつきましては、総務部長の私がお答えさせて頂きます。本市の給与制度におきましては、これまで平成17年人事院勧告による給与構造改革を完全実施するなど、国、他の自治体、民間事業所との給与水準の均衡を図ることを最も重要視し、人事院勧告に準拠した給与改定を着実に進めてまいりました。
 また、人件費の縮減という観点では、行財政改革の一環として、職員数の適正化や各種手当制度の見直しを進め、さらに厳しい財政状況にあっては本市独自の給与削減措置を実施することにより、支出のピークであった平成10年度と比較し、約232億円の削減がなされており、大きな効果を生み出してきたものと認識しております。

【竹内市長 答弁】
 今後の給与制度のあり方としましては、ラスパイレス指数の数値だけでなく、公務労働への対価はどうあるべきかを多面的な観点から検証し、国、他の自治体、民間事業所との均衡を確保し、適正な給与水準の維持を図るとともに、さらなる人件費の縮減に取り組んでまいりたいと考えております。

【かじや 質問】
 続きまして、職員の再任用についてお尋ねします。本市において再任用制度が導入された当初の任用率は4割程度であったそうですが、その後、任用率は上昇し続け、近年の任用率は9割程度となっており、ほぼ全員が任用されている状況です。民間企業においても大企業であれば同じような状況なのかもしれませんが、中小企業となると正社員がリストラされる中で、また企業自体の存続が危ぶまれる状況で、このような任用率は考えられません。
 この度の東日本大震災を含めた現状の社会情勢や先行き不透明な経済状況を考えると、雇用状況はさらに悪化するのではないかと懸念をしています。
 私としましては、高齢者の雇用を推進する必要性は十分に認識しておりますが、それにしてもこれだけの再任用職員が必要なのでしょうか。採用ありきを前提とした余分な職員採用をしているのではないですか。
 まず、これまでの任用率の推移と、これ程までに高い任用率になった背景について明らかにして頂きたいと思います。

【長沢総務部長 答弁】
 職員の再任用制度につきましては、平成13年12月に条例化を図り、平成14年度から制度運用しているところです。導入しました当初の任用率につきましては、当時の民間企業における厳しい雇用環境の中、本市におきましても再任用職員の任用率を抑制する必要があると判断したことから、導入当初の平成14年度は36.0%、翌年の平成15年度は41.7%と4割程度としてまいりました。
 その後、平成18年度に国において「高齢者等の雇用の安定に関する法律」が改正され、民間企業においては、高年齢者の雇用確保の義務化や定年延長、継続雇用制度の導入など高年齢者雇用の取り組みが求められるようになりました。
 本市としましても、公務経験が豊富で勤務実績が良好と判断できる人材については積極的に活用し、公務能率を高めることを基本的な方針として位置づけたため、人件費を抑制する観点から給料月額の引き下げ措置を講じながら、平成18年度に49.3%であった任用率を法改正後の平成19年度には63.3%、また平成23年度には89.5%とし同法の趣旨に則した任用を行っているところでございます。

【かじや 質問】
 先ほど総務部長より、これまでの再任用職員の任用率の推移とその背景について答弁を頂きましたが、これほど高い任用率となれば、やはり本来再任用すべきでない職員も任用していることになっていませんか。再任用制度のあり方を含めて市長の見解をお尋ねします。

【長沢総務部長 答弁】
 市長にということでございますが、制度運用に関することでございますので、まず、担当部長の私から答弁させて頂きます。行政として「高齢者等の雇用の安定に関する法律」の趣旨を踏まえる必要があることから、高年齢者雇用を進める一方で、任用に当たっては、意欲や能力の有無などについて厳正な見極めを行っております。

【竹内市長 答弁】
 再任用制度のあり方につきましては、今後も市民の視点に立つといった市民感覚と乖離することがないよう適正な制度運用をしてまいります。

【かじや 質問】
 次に市長の退職手当についてお尋ねします。1期4年の任期を務められた竹内市長は、本年9月22日をもって現任期の満了を迎えられる訳ですが、市長が受けられる退職手当の額はいくらになるのでしょうか。

【長沢総務部長 答弁】
 1期4年の任期における市長の退職手当の額は「市長等の退職手当に関する条例」の規定により2592万円となります。

【かじや 質問】
 それでは竹内市長にお伺いします。市長は、昨年9月の定例市議会の一般質問におきまして、ご自身がお受け取りになられる退職手当に対するお考えについて「市長としての職責を負う者として、どのようなあり方がふさわしいのかを熟慮し、また社会・経済情勢をはじめとする諸状況を見極め、適切に対応してまいりたい」と答弁されていたかと存じます。
 このご答弁された当時と比べ、現在の状況は最初に答弁を頂いた通り、さらに厳しさが増している状況であり、また本年3月の東日本大震災が発生するなど、まさに国難と言われる状況であります。「社会・経済情勢をはじめとする諸状況を見極め、適切に対応してまいりたい」との答弁から言えば、今こそ適切に対応するべき時ではないかと思うのですが、退職手当の削減や廃止などのお考えがあるのでしょうか。お尋ねします。

【長沢総務部長 答弁】
 市長にということでございますが、退職手当の趣旨につきましては、まず総務部長の私がお答えさせて頂きます。
 退職手当の額については、4年という任期の間、41万市民の生命・財産の安全を預かる市長としての職責を全うしたものが受けるべき額が、条例により定められているものであります。

【竹内市長 答弁】
 退職手当については、総務部長がご説明させて頂いた趣旨のものですので、条例の規定通りの対応としていきたいと考えております。しかしながら、今後の市長の退職手当のあり方については、特別職報酬等審議会の意見等も参考にしながら、総合的な見地でこれからも見極めていく必要があると考えております。

【かじや 質問】
 現行の条例通り、2592万円の退職手当をお受け取りになるということでよろしいですね。
 「適切に対応」されると言っておられましたが、この危機的な状況下で「適切に対応」しなければ、いつ適切に対応されるのでしょうか。
 市長の好きな言葉が市のホームページに掲載されています。チャップリンの名作「ライムライト」のセリフですが「人生は恐れなければ、とても素晴らしいものなんだよ。人生に必要なものは、勇気と想像力。それとほんの少しのお金だ」そうですが、国難と言われているこの時期に、1期4年で、市民感覚からすれば決して「ほんの少し」とは言えない2592万円もの退職手当が本当に必要だとお考えですか。もう残された時間は少ないですが、ぜひとも市民目線に立った適切な対応をして頂きたいと思います。
 最後に、これまでの市長の答弁をお聞きしましたが、本当に官僚の答弁の域を出ていないと感じました。市長が4年前に市民に配布されたマニフェストビラには「たゆみない改革・改善に取り組み、効率的・効果的な行政運営を行います」との公約が掲げられていますが、ラスパイレス指数が7年振りに100を超えたこと、再任用の任用率が4割から9割に上昇したこと、国難と言われる状況で退職手当を満額受け取られることなどを見ていますと、改革・改善とはまったく逆の方向に行っているように感じます。これでは完全な公約違反ではないでしょうか。マニフェストの評価はされているのですか。市長のご答弁をお願いします。

【竹内市長 答弁】
 総括してお答させて頂きます。市税収入が落ち込む状況の中で毎年扶助費の増加が続いておりまして、本市の財政を取り巻く環境は厳しさを増しておると思っております。こうした中で職員数の適正化、また人件費の削減などを内部努力による行政改革を着実に行ってきたことによりまして、これまで黒字決算を続け、一定借入金の縮減を図るとともに逆に貯金であります基金の積み増しも図れたものだと考えております。今後本市の財政状況は、決して楽観視できるものではなく、今後とも市民福祉の最大化を図るためこれまで以上により効率的、効果的な行政運営を目指し、さらなる行政改革を推し進めていくことが必要であると考えております。
 なお退職手当につきましては、市の条例によりまして市民の皆さんと市長の職にあるものとの約束ということで、設定されているものであります。そういう中におきまして、この退職手当の趣旨に則して私は適切に対応することが大事だとこのように思う次第であります。

【かじや 意見】
 職員の人事・給与制度の数値が悪化した要因として、様々な理由があげられていましたが、さすがに官僚ではその制度の壁を打ち破ることができないと思います。しかし、市長は政治家なんですから、市民の立場に立った思い切った決断が必要だったのではないでしょうか。
 本当に市民の立場に立った市政運営ができていたのか、それとも職員の給与・待遇を守る立場に立っていたのか、ぜひともこの4年間の任期を振り返って、ゆっくり考えて頂きたいと思っております。以上で私の質問を終わります。

 
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