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平成23年第1回臨時会(5月議会) 市長の専決処分についての質疑
平成23年第1回臨時会本会議(平成23年5月23日)で行った専決第1号「平成23年度大阪府枚方市一般会計補正予算(第1号)」についての質疑の記録を掲載します。
※これは正式な議事録ではございません。正式な議事録は、市役所や図書館、市議会のホームページで閲覧することができます。
 

【高井企画財政部長 提案説明】
 ただいま上程いただきました報告第1号専決事項の報告について、御説明申し上げます。 議案書の1ページをお開きください。
 今回御報告申し上げますのは、特に緊急を要し、市議会を招集する時間的余裕がないと認めたため、地方自治法第179条第1項の規定により専決をしたものでございます。
 (1)平成22年度大阪府枚方市一般会計補正予算(第7号)から(5)平成23年度大阪府枚方市一般会計補正予算(第1号)までの5件の説明事項につきまして、承認をお願いするものでございます。 順次説明をさせて頂きます。
=中略=
 続きまして、33ページをお開き願います。 専決第1号「平成23年度大阪府枚方市一般会計補正予算(第1号)」でございます。 これは、東日本大震災の被災地の支援等を講じるため、4月15日に補正を行ったものでございます。
 第1条の歳入歳出予算の補正でございますが、500万円を増額し、総額を1,159億500万円と定めるものでございます。
 内容につきましては、37ページをごらんください。 歳入の補正ですが、第18款のうち基金繰入金です。福祉基金繰入金500万円を補正しております。
 続きまして、歳出については39ページをごらんください。 第2款の総務費では、東日本大震災に対する寄附金として3,900万円の増額補正を行っております。
 また、第8款の消防費では、本市の防災備蓄品購入費や東日本大震災受入避難者生活支援金などで3,331万2,000円の増額補正を行っております。
 第12款の予備費では、財源振り替えとして減額を行っております。
 以上、甚だ簡単ではございますが、専決第27号から専決第30号まで及び専決第1号の説明とさせて頂きます。よろしく御審議の上、御承認頂きますようお願い申し上げます。

【かじや 質問】
 今回、初めての質問ということで大変緊張しております。お聞き苦しい点があるかもしれませんが、何とぞ御容赦のほどよろしくお願いいたします。
 ただいま上程されました報告第1号のうち、専決第1号「平成23年度大阪府枚方市一般会計補正予算(第1号)」について、若干の質問をさせて頂きます。
 今回は、東日本大震災に伴い、岩手、宮城、福島の3県に合計3,900万円の寄附金を送金するため、専決処分が行われました。まず、市長による専決処分が可能な場合とはどのような場合を指すのか、お尋ねいたします。

【佐藤市民安全部長 答弁】
 お答えいたします。 地方自治法第179条におきましては「普通地方公共団体の長において議会の議決すべき事件について特に緊急を要するため議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認めるとき」と規定されており、今回の専決処分につきましては、これに基づいて行わせて頂いたものでございます。

【かじや 質問】
  御答弁ありがとうございます。 それでは、2回目の質問をさせて頂きます。 ただいまの答弁によりますと、専決処分とは、本来議会の議決を必要とする案件であるが、特に緊急を要し、議会を招集する時間的余裕がないことが明らかな場合に例外的に可能ということですね。
 それでは、今回の補正予算の3,900万円もの支出について、この5月議会での審議、議決まで待てず、4月15日に市長による専決処分を行わなければならなかった緊急性とはどのような理由だったのですか。また、東北3県から緊急に寄附金を必要とする要請があったのかどうか、お伺いいたします。

【佐藤市民安全部長 答弁】
  お答えいたします。 市民の皆様から寄せていただいております義援金につきましては、被災者の生活再建に一日でも早く資することができるよう、震災から約1カ月後の4月15日を第1次集約と設定いたしました。
 一方、被災県におきましては、被災者に直接配分される義援金とは別に、3月下旬から4月上旬にかけまして、行政が行う災害復旧対策の財源として活用される寄附金口座を設けられました。
 こうしたことから、直接の寄附金要請はありませんでしたが、岩手、宮城、福島の3県が一刻も早く災害復旧に着手して頂けるようにとの思いから、義援金の送金に合わせて寄附金に係る専決補正を行い、3県への寄附金として送金することとしたものでございます。
 近隣では、寝屋川市や高槻市、加古川市などにおきましても、いち早く復興への願いを形にしたいという思いから、被災者支援のため1,000万円以上の金額を義援金として支出されていますが、いずれも予備費から充当して送金されています。
 本市といたしましては、金額が3,900万円と多額になることを踏まえまして、事後とはいえ議会の御承認を求める必要のある補正予算として専決処分をさせて頂いたものでございます。
 また、この専決処分をさせていただくことを含めたその後の取り組みにつきましては、4月15日に、市議会議長を初め、議員の皆様に文書でお示しさせて頂いたところでございます。

【かじや 意見】
 
3回目で恐縮です。 東北3県から緊急に寄附金の要請があったというのであれば専決処分を行う緊急性があったと一定理解はいたしますが、今の答弁では、そのような要請もなかったとのこと。3月の震災発生直後ならともかく、既に多くの公共団体や民間団体が義援金、寄附金などの支援を行っている状況でもあり、また、今後、継続した息の長い復興支援が必要であると言われているときに、議会議決の原則を崩してまで一刻を争って専決処分をする緊急性があったとはとても思えません。
 この国難と言われている状況において、被災県に対して税金から寄附金を送ることについては、だれも反対するような状況ではないと思います。もちろん私も寄附が行われた結果については反対するものではありません。
 ただし、二元代表制という地方公共団体の原則を考えるならば、金額の3,900万円が妥当なのかどうかも含めて、この5月議会で十分審議を尽くし、議決する必要があったのではないでしょうか。安易な専決処分の乱発は議会の形骸化を招くことから、今後、市長が専決処分を行う際には、本当に緊急性があるか否かということを十分見極めた上で行っていただきたく、強く要望いたします。 以上です。

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